紛争鉱物への対応

紛争鉱物に関する宣言書

2010年7月21日に成立した米国金融規制改革法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)第1502条により、コンゴ民主共和国(DRC)及び隣国産の紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル)注1を製品の機能もしくは生産に必要とする米国上場企業は、今般、米国証券取引委員会(SEC)に対して当該紛争鉱物がDRC及び隣国産であるか否かを特定し報告することが義務づけられました。

同法同条の趣旨は、深刻な人権侵害の加害者として紛争に関与している可能性があることが懸念されている武装グループに直接または間接的に資金や利益を提供しないことです。

太陽誘電グループは、この趣旨に基づき、当該紛争に関わらない調達を目指します。また、仕入先様に対して、弊社グループの方針をご理解していただき、調達に関わる調査にご協力をお願いするとともに、CFSIで確立された紛争フリー精錬所プログラムに準拠した精錬所、または、その他の信頼のおける利用可能な国際的枠組みにおいて、紛争に加担していないと認定された製錬所からの調達を要請いたします。
お客様に対しては、太陽誘電グループの調査内容注2を開示していきます。

注1:
紛争鉱物=タンタル、錫、タングステン、金またはこれらの派生物。
注2:
『CFSI紛争鉱物報告テンプレート』を用いて調査した内容です。
 
CFSI:
Conflict-Free Sourcing Initiative
EICC:
Electronic Industry Citizenship Coalition
GeSI:
Global e-Sustainability Initiative

EICC とGeSI は、紛争鉱物問題に取り組む組織としてCFSI を設け、Conflict-Free Smelter (CFS) プログラムの構築を進めており、このプログラムは、製錬所と精製所の監査から始まり、それより川下のサプライチェーンにおける取引に、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物が含まれているかどうかを調べる手段として活用が期待されています。

2014年7月 更新
太陽誘電株式会社
グローバルSCMセンター センター長 執行役員
大嶋 一幸