社長メッセージ

スマートフォンの高機能・高性能化が続き、電子部品の1台当たり搭載数は右肩上がりを続けています。また、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが、さまざまな分野で広まり始めています。自動車業界では、電気自動車の開発に加え、自動運転システムの実用化も進められており、電子化に必要な電子部品の数は大きく増加しています。これらを背景として、電子部品の需要は2020年を境に爆発的に増えると予測しています。

当社は、コンデンサ、インダクタ、通信デバイスという3つの『モノ』を提供しています。製造業の付加価値構造を示すスマイルカーブ（下図）に当てはめると、その左側にあたります。スマートフォン向けを中心とする、成長性が期待できる当社の中核事業であり、引き続き最先端商品を展開していきます。同時に、「注力すべき市場の拡大」、すなわち自動車・産業機器といった安定収益基盤の拡充に力を入れています。加えて、さらなるコストダウンと今後起きるであろう電子部品への桁違いの需要増に対応するため、ものづくり力を大きく進化させる「smart.E」プロジェクトを進めています。

一方、スマイルカーブの右側では、単なるモジュールの提供ではなく、ソリューション提供（＝『コト』の提供）に軸足を置いた「新事業の創出」を推進しています。

当社はこうした取り組みにより、中期目標として売上高3,000億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上を目指しています。

1つ目の重要課題である「注力すべき市場の拡大」は、将来的に安定的かつ高い需要が見込める自動車・産業機器等の売上構成比を現在の24%から38%まで引き上げることを目指しています。特に自動車向けの売上は、品揃えの充実と安定供給体制の整備により、ここ5年間の年平均成長率は34%となりました。当社では、自動車向けの電子部品市場が、2015年の19兆円規模から2025年には32兆円規模に急拡大すると推測しています。自動車向けでは、引き続き市場成長率を上回るペースで売上を伸ばすことで、売上構成比を現在の6%から中期的に15%まで高めたいと考えています。

2つ目の「ものづくりの進化」については、smart.Eプロジェクトに取り組んでいます。当社は生産設備の稼働状況をリアルタイムにデータ化し、共有できるシステムを16年前に導入したことで、“生産設備の見える化”を図ってきました。smart.Eプロジェクトではその範囲を広げるとともに人の見える化を進め、設備と人をシンクロさせて革新的に生産性を高めることを目指しています。「ムダ・ムラ・ムリ」を極限までなくす新たな段階にジャンプアップするということです。

これまでは、生産現場で個々に最適化されたシステムを作って後から統合するというところがありました。しかし、そういった個人技をつなぎ合わせるやり方では、売上3,000億円を超える世界には行けません。電子化の進展による爆発的な需要が来る前に、ものづくり力を大きく進化させていきたいと考えています。

2018年3月期は、高機能・高性能化が進むスマートフォンなど通信機器向けの最先端商品、そして電子化が進む自動車・産業機器向けの高信頼性商品をともに拡大する見通しです。連結売上高は2,420億円（前期比4.9%増）の過去最高を見込んでいます。また、高付加価値商品の拡大や原価低減の推進により、営業利益は150億円（同21.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円（同65.8%増）を想定しています。

設備投資は、270億円を計画しています。前々期、前期と合わせると3年間で1,000億円規模の投資となり、来期以降も同様のペースで投資を継続する予定です。また、研究開発費は、技術革新や新事業への対応を加速するため、前期比10億円増の110億円を予定しています。

株主還元につきましては、安定的かつ持続的な収益体質の構築、ならびにネットキャッシュプラスなどの財務体質改善を図りつつ、自己株式の取得等を含めた総還元性向30%を中期目標として充実させていく方針です。2018年3月期は、安定配当という観点から年20円（配当性向26.2%）の継続を計画しています。