トップメッセージ

太陽誘電は、さらなる変革への挑戦を継続し、お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーを目指します。

それは、企業価値を高めて、株主の皆様から「エクセレントカンパニー」として評価していただくこと。お客様から戦略的パートナーとして頼りにされる存在であること。従業員が誇りを持って働ける会社であること。地域社会の皆様から尊敬される会社であること。
――世界に広がる太陽誘電グループが一丸となって、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会など、ステークホルダーの皆様に信頼され、感動を与える企業となることを目指しています。

2017年3月期を振り返って

2017年3月期の業績は、連結売上高2,307億円(前期比4.0%減)、営業利益123億円(前期比47.0%減)となりました。また、海外子会社の構造改革に伴う事業構造改善費用などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54億円(前期比63.2%減)となりました。
将来的に安定需要が見込める市場として自動車や産業機器向けの販路開拓に注力し、高信頼性商品の売上を着実に積み上げています。また、スマートフォン向けでは、通信方式の変化や多バンド化などの高性能化により、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)の売上を拡大させることができました。円高が進行したことにより5期連続の増収増益とはなりませんでしたが、電子部品の成長トレンドに変化はありません。

今後の事業環境見通しと持続的な成長に向けた取り組み

電子部品の爆発的な需要増が予測されるなか、「注力すべき市場の拡大」と「ものづくりの進化」を重点課題とし、さらに「新事業の創出」を推進します。

スマートフォンの高機能・高性能化が続き、電子部品の1台当たり搭載数は右肩上がりを続けています。また、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが、さまざまな分野で広まり始めています。自動車業界では、電気自動車の開発に加え、自動運転システムの実用化も進められており、電子化に必要な電子部品の数は大きく増加しています。これらを背景として、電子部品の需要は2020年を境に爆発的に増えると予測しています。
当社は、コンデンサ、インダクタ、通信デバイスという3つの『モノ』を提供しています。製造業の付加価値構造を示すスマイルカーブ(下図)に当てはめると、その左側にあたります。スマートフォン向けを中心とする、成長性が期待できる当社の中核事業であり、引き続き最先端商品を展開していきます。同時に、「注力すべき市場の拡大」、すなわち自動車・産業機器といった安定収益基盤の拡充に力を入れています。加えて、さらなるコストダウンと今後起きるであろう電子部品への桁違いの需要増に対応するため、ものづくり力を大きく進化させる「smart.E」プロジェクトを進めています。
一方、スマイルカーブの右側では、単なるモジュールの提供ではなく、ソリューション提供(=『コト』の提供)に軸足を置いた「新事業の創出」を推進しています。
当社はこうした取り組みにより、中期目標として売上高3,000億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上を目指しています。

高収益体質に向けたビジネスモデルの変革

重点課題への取り組み

注力すべき市場での売上は着実に伸びています。「ものづくりの進化」では、設備と人の見える化により大幅に生産性を向上させるプロジェクトを進めています。

「注力すべき市場の拡大」は、将来的に安定的かつ高い需要が見込める自動車・産業機器等の売上構成比を現在の24%から38%まで引き上げることを目指しています。特に自動車向けの売上は、品揃えの充実と安定供給体制の整備により、ここ5年間の年平均成長率は34%となりました。当社では、自動車向けの電子部品市場が、2015年の19兆円規模から2025年には32兆円規模に急拡大すると推測しています。自動車向けでは、引き続き市場成長率を上回るペースで売上を伸ばすことで、売上構成比を現在の6%から中期的に15%まで高めたいと考えています。
「ものづくりの進化」は、smart.Eプロジェクトに取り組んでいます。当社は生産設備の稼働状況をリアルタイムにデータ化し、共有できるシステムを16年前に導入することで、“生産設備の見える化”を図ってきました。smart.Eプロジェクトではその範囲を広げるとともに人の見える化を進め、設備と人をシンクロさせて革新的に生産性を高めることを目指しています。「ムダ・ムラ・ムリ」を極限までなくす新たな段階にジャンプアップするということです。これまでは、生産現場で個々に最適化されたシステムを作って後から統合するというところがありました。しかし、そういった個人技をつなぎ合わせるやり方では、売上3,000億円を超える世界には行けません。電子化の進展による爆発的な需要が来る前に、ものづくり力を大きく進化させていきたいと考えています。

「smart.Eプロジェクト」ものづくりの進化

株主還元について

総還元性向30%を中期目標として充実させていく方針です。

株主還元につきましては、安定的かつ持続的な収益体質の構築、ならびにネットキャッシュプラスなどの財務体質改善を図りつつ、自己株式の取得等を含めた総還元性向30%を中期目標として充実させていく方針です。2018年3月期は、安定配当という観点から年20円(配当性向26.2%)の継続を計画しています。

登坂正一

代表取締役社長