財務サマリー財務レビュー

資産

2012年3月期末における総資産の残高は2,084億61百万円となり、前期末に比べ128億11百万円減少しました。流動資産は151億77百万円減少しており、主な要因は、現金及び預金の減少120億45百万円、繰延税金資産の減少13億69百万円、原材料及び貯蔵品の減少9億72百万円、仕掛品の減少7億89百万円、受取手形及び売掛金の増加6億74百万円です。また、固定資産は23億65百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加64億18百万円、繰延税金資産の減少30億46百万円です。

販売費及び一般管理費

2012年3月期の販売費及び一般管理費は347億42百万円となり、前期に比べ23億95百万円減少しました。主な要因は、運賃及び手数料の減少、従業員給与手当の減少、研究開発費の減少です。

負債

2012年3月期末における負債の残高は1,040億61百万円となり、前期末に比べ104億14百万円増加しました。主な要因は、社債の増加80億円、短期借入金の増加60億34百万円、未払金の減少26億95百万円、支払手形及び買掛金の減少17億2百万円です。

営業外損益

営業外収益は前期に比べ1億13百万円増加し、6億38百万円となりました。一方、営業外費用は前期に比べ8億79百万円減少し16億98百万円となりました。

純資産

2012年3月期末における純資産の残高は1,044億円となり、前期末に比べ232億25百万円減少しました。主な要因は、当期純損失による減少215億99百万円、剰余金の配当による減少8億81百万円、為替換算調整勘定による減少6億62百万円です。

特別損益

特別利益は固定資産売却益の減少等により前期に比べ10億16百万円減少し、96百万円となりました。一方、特別損失は固定資産除売却損や減損損失の減少等により前期に比べ58億56百万円減少し、56億50百万円となりました。

キャッシュ・フロー

2012年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは55億34百万円の収入（前年同期比78.1％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失146億24百万円、減価償却費192億50百万円、事業構造改善費用42億76百万円、減損損失2億68百万円、売上債権の増加11億15百万円、たな卸資産の減少15億49百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは289億45百万円の支出（前年同期比74.4％増）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出291億1百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは113億88百万円の収入（前年同期は89億48百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加60億53百万円、長期借入れによる収入120億円、長期借入金の返済による支出125億63百万円、社債の発行による収入79億59百万円です。

以上の結果、2012年3月期末における現金及び現金同等物は、前期末に対して121億40百万円減少し、266億71百万円となりました。

設備投資の概要

2012年3月期の設備投資については、総額291億1百万円の設備投資を実施しました。主な内容は以下のとおりです。

【電子部品事業】
主に、コンデンサ、フェライト及び応用製品の生産性改善のための投資および研究開発設備への投資を中心に、285億10百万円の設備投資を実施しました。

【記録製品その他事業】
主に、記録製品の新商品投入のため、5億91百万円の設備投資を実施しました。

財務政策

太陽誘電グループは、資金効率の向上を目的として、グループ資金の一元管理を行っています。関係会社の余資を集め、他の関係会社へ必要資金を供給し、不足資金は外部調達することとしています。外部からの有利子負債を最小化するためCMS（Cash Management System）を導入しています。

2012年3月期末における外部からの資金調達は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債196億35百万円、短期借入金90億31百万円、1年内返済予定の長期借入金41億47百万円、社債80億円、転換社債型新株予約権付社債3億65百万円、長期借入金172億97百万円、リース債務23億74百万円からなっています。借入金は原則として日本において固定金利で調達しています。さらに、財務の安定性のため期間3年、100億円のコミットメントライン借入枠を設定しています。2011年12月に、この100億円のコミットメントライン借入枠を更新し、有事の場合に備えていますが、2012年3月末現在未使用です。

太陽誘電グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、太陽誘電グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。