当社は、創業以来「従業員の幸福」「地域社会への貢献」「株主に対する配当責任」を経営理念とし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと円滑な関係を構築するとともに企業価値を高めることを目指しています。
コーポレート・ガバナンスの強化は最も重要な課題と考えており、適切な情報開示によって経営の透明性を高めるとともにコンプライアンス体制を強化し、意思決定と業務執行がスピーディーに行われ、監督・監査が適切に行われるシステムの構築に取り組んでいます。
一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立役員として、社外取締役および社外監査役全員を選任しています。
監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を定め執行役員を設置しています。
主な会議体および委員会の役割は以下のとおりです。