取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1. 基本方針
当社の役員報酬制度は、中期経営計画で掲げる経済価値と社会価値の目標達成への動機付けとなる設計とし、以下を基本的な考え方とする。
- (1) 当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬制度とし、株主との価値を共有できる設計であること。
- (2) グローバルな視点をもつ優秀な人材を確保し、かつ維持できる報酬水準であること。
- (3) 報酬の決定プロセスにおける透明性及び客観性が高いこと。
2. 報酬水準の考え方
報酬水準は、中期経営計画の目標達成への動機付け及び優秀な人材を確保できる水準となるよう、外部専門機関の客観的な役員報酬調査データを用いて、ベンチマーク企業群を選定し決定する。
3. 役職別の報酬体系
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(1) 業務執行取締役
「基本報酬」、業務執行に対するインセンティブとしての「業績連動賞与」及び企業価値の継続的向上を重視した経営を促す目的として「株式報酬」を支給する。
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(2) 監査等委員でない非業務執行取締役
業務執行から独立した立場であることに鑑み、「基本報酬」のみとする。
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(3) 監査等委員である取締役
業務執行から独立した立場であることに鑑み、「基本報酬」のみとする。
4. 報酬の構成
業務執行取締役取締の報酬構成(設計値)
5. 報酬の決定プロセス
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、客観性及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関である報酬委員会において、役員報酬の基本方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議及び答申を行う。
取締役の報酬の具体的な決定は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、当社の定める規定に基づいて算出した金額を基に、報酬委員会において個人別報酬内容等を審議し、その答申内容を踏まえて取締役会で決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定する。