TAIYO YUDEN

品質保証活動

品質と製品安全に関する声明

太陽誘電株式会社及び太陽誘電グループ企業(以下「当社」といいます)は、当社が設計開発・製造・販売した製品の品質と製品安全の確保を経営上の最重要課題と位置づけ、グローバル企業として世界中のお客様に満足いただける商品を永続的に提供し続ける為、この声明を遵守し誠実に品質と製品安全の確保に努めて参ります。

  1. 法令の遵守 当社は、消費生活用製品安全法その他の製品安全に関する諸法令に定められた義務を遵守します。
  2. お客様の要望に応える 当社は、お客様の品質と製品安全に関する要望を的確にとらえ、それに応えるよう努めます。常にお客様の使用用途及び市場等における品質情報を積極的に収集把握・分析し、適切に品質情報提供を行います。
  3. 予防活動を主体とした品質管理体制 当社は、品質と製品安全を確保するため、常に効果的でかつ予防活動を主体とした品質管理を行い、その管理水準の維持と継続的改善に努めます。
  4. 製品安全に係る緊急事態対応計画 当社は、万一当社製品による安全に係る事故が発生した場合には、製品安全に係る緊急事態対応計画に沿って、事故被害最小化のために迅速に対応します。

代表取締役社長 登坂 正一

太陽誘電グループの品質保証体系

品質保証体制

当社では縦横での品質保証体制を管理しています。
各事業部に品質保証部門を配して国内外の生産拠点を統括管理する縦の管理体制に加え、品質保証本部がすべての事業部の監督を行う横の管理体制を構築することで、事業部間の緻密な情報交換を実現しています。

社内外より収集された品質情報は、適正に分析され、品質事故予防・再発防止・水平展開に活用されます。
重要度の高い品質情報は迅速・正確に経営トップに伝達され、経営判断する体制を備えています。

品質保証活動

【品質保証活動を確認する監査を実施】

品質保証本部がすべての生産拠点に対して年1回の頻度で『品質マネジメント監査』を実施し、グループ共通の管理方法が同レベルで適切に運用されていることを確認しています。また、各事業部の品質保証部門が、すべての生産拠点に対して年1回以上の頻度で『品質システム監査』『プロセス監査』『品質監査』を実施し、プロセスが適切に運用されている状態を維持しています。

【品質情報の共有と水平展開】

品質保証本部主査により、全事業部の品質保証部門責任者が出席する会議を月1回開催し、それぞれの事業部の品質情報を共有するとともに管理方法の改善内容などを水平展開し、グループ全体の品質水準を向上させる活動をしています。また、年1回は、国内外生産拠点の品質保証部門の責任者を日本に招集し、品質に対する本社の考え、取り組みなどを直接伝え、品質保証活動が確実に実施されるようにしています。

【製品の安全性確保】

製品の安全性に対するリスクが高い商品の開発評価については、安全インパクトの評価を100%実施し、製品の安全性確保に努めています。
また、年1回、事業の責任者である執行役員全員に対してPL講習会を開催することで、製品の安全性確保が最重要課題であるということを改めて認識する機会とし、製品の安全性確保に努めています。

【従業員の品質に対する意識向上】

監督職となる従業員には、QC検定の取得を必須条件とし、品質管理に対する知識レベルの向上を図っています。
また、年1回、外部講師の方を招き、品質講演会を開催することにより、従業員の品質に対する意識向上を図っています。

品質危機管理

お客様からの情報を管理し、安全に関わる重大な品質問題の早期発見と、同様の品質問題の未然防止のために「製造物責任(PL)運用規定」を設けています。
重大な品質問題を経営トップ層に迅速かつ正確に伝えるために「製品安全対応に関する基準」および「車載品質クレーム初動体制基準」を設けています。

迅速にお客様対応を行うと共に、品質保証本部と各事業部の品質保証部門を中心に関係各部門と連携して、クレームの早期発見と再発・未然防止を図っています。

また、「製造物責任(PL)運用規定」を定め、その中に下記4項目に関する各部門の具体的な活動を定めています。これらに基づいて、当社が製造・販売する製品の欠陥によって、お客様の生命や財産などに被害を及ぼすPL(製造物責任)事故発生の未然防止と、安全性の高い製品の供給に取り組んでいます。

  1. 製品安全確保のための活動
  2. PL事故発生時の対処、および被害拡大・再発防止のための活動
  3. PLリスク回避のための活動
  4. PLPに関する啓発・広報のための活動、およびPLP活動状況の査察

製品安全に関する規制および自主的規範の順守状況

※1
一般消費者の生命、身体に対して危害が重大であるものの発生件数(死亡、重傷病、後遺障害、一酸化炭素中毒、火災等)
※2
製品安全に関連する外部への発表を要する重大な法令違反の発生件数
指標 目標 実績
2016年度 2017年度 2018年度
重大製品事故件数※1 0件 0件 0件 0件
重大法令違反発生件数※2 0件 0件 0件 0件