イニシアティブへの参画

人権

原則1. 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである

原則2. 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

第7条（責任ある調達）

1. サプライチェーンにおける社会的責任を理解し、安心・安定した調達を行う。
2. 取引先に対して、優越的地位の濫用、不正な取引制限や不公正な取引方法に該当する行為を行わない。

第12条（人権尊重、差別、ハラスメント）

1. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、あらゆる差別がない職場環境を確保する。
2. 組織上の地位を利用した嫌がらせ、性的嫌がらせなどの行為を行わない。

労働

原則3. 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである

原則4. 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである

原則5. 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである

原則6. 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

第11条（労働）

1. 児童労働、強制労働その他これを援助・助長・推進する行為を行わない。
2. 労働条件（賃金・労働時間・休暇など）は適切に管理を行う。

第12条（人権尊重、差別、ハラスメント）

1. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、あらゆる差別がない職場環境を確保する。
2. 組織上の地位を利用した嫌がらせ、性的嫌がらせなどの行為を行わない。

第13条（安全・衛生）
安全を常に確保し、安心して働ける職場を追求するとともに従業員の健康を維持する。

環境

原則7. 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである

原則8. 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである

原則9. 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

第10条（環境保全）
製品の研究、設計・開発、原材料の調達、製造、販売、付随するサービスその他あらゆる事業活動における環境負荷を低減する。

腐敗防止

原則10. 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

第2条（通報への対応）

1. 法令や規制違反、本行動規範を含む社内諸規則違反、またはその恐れのある事実を発見した者は通報先に報告する。
2. 通報された事項は、速やかに調査を行い事実を確認し、最善の措置をもって解決する。
3. 通報者が不正の目的を持たずに通報先に報告した場合、これを理由に解雇その他の不利益な取扱いを行わない。

第8条（公正な取引）
カルテル、優越的地位の濫用、抱き合わせ販売、その他不当な取引制限や不公正な取引方法に該当する行為およびその疑いを生ずる行為を行わない。

第15条（接待贈答、利益相反の禁止）

1. 顧客への接待、贈答および取引先からの接待、贈答は社会常識の範囲内で必要最小限に限定し、節度ある関係を保持する。
2. 太陽誘電グループ内の接待、贈答は禁止、公正な関係を保持する。
3. 太陽誘電グループの利益に反し、自己や第三者の利益につながる行為を行わない。

第16条（政治・行政）
政治、行政との健全かつ正常な関係を保つため、贈賄および誤解を招く行為を行わない。