コーポレートガバナンス体制
当社は、戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。重要な業務執行の決定について業務執行取締役へ権限委譲を進め意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより監督機能を強化することで、コーポレートガバナンス体制及び内部統制体制を強化・充実させ更なる企業価値向上を目指しております。
さらに、取締役の指名・報酬に係る公正性、透明性、客観性を強化し、取締役会の機能の独立性及び説明責任を果たすため、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
また、事業年度における経営責任を明確にするとともに、株主による信任の機会を増やすため、監査等委員でない取締役の任期を１年としております。
コーポレートガバナンス強化における取り組み
| 2001年 | 執行役員制度導入 | 2019年 | 社外取締役3名（社外取締役比率1/3以上） |
| 2006年 | 社外取締役1名 | 2020年 | 取締役会の実効性評価に外部機関を活用 |
| 2008年 | 社外取締役2名、取締役任期を1年に変更 | 2021年 | コーポレートガバナンス体制の見直し（内部統制委員会を執行機能に移行、サステナビリティ委員会を設置） |
| 2010年 | 任意の指名委員会および報酬委員会を設置 | 2023年 | 非業務執行取締役が取締役会議長に |
| 2013年 | 社外取締役の独立性基準制定 | 2024年 | 監査等委員会設置会社へ移行 社外取締役5名（社外取締役比率50%） 女性取締役3名（女性取締役比率30%） |
| 2015年 | コーポレートガバナンス基本方針制定 | ||
| 2016年 | 取締役会の実効性評価を開始 | ||
| 2018年 | 最高経営責任者等の後継者計画の策定 | ||
コーポレートガバナンス体制図
