取締役の報酬

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

1. 基本方針

当社の役員報酬制度は、中期経営計画で掲げる経済価値と社会価値の目標達成への動機付けとなる設計とし、以下を基本的な考え方とする。

  • 1.
    当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬制度とし、株主との価値を共有できる設計であること。
  • 2.
    グローバルな視点をもつ優秀な人材を確保し、かつ維持できる報酬水準であること。
  • 3.
    報酬の決定プロセスにおける透明性および客観性が高いこと。

2. 報酬水準の考え方

報酬水準は、中期経営計画の目標達成への動機付けおよび優秀な人材を確保できる水準となるよう、外部専門機関の客観的な役員報酬調査データを用いて、ベンチマーク企業群を選定し決定する。

3. 役職別の報酬体系

  • 1.
    業務執行取締役
    「基本報酬」、業務執行に対するインセンティブとしての「業績連動賞与」および企業価値の継続的向上を重視した経営を促す目的として「株式報酬」を支給する。
  • 2.
    監査等委員でない非業務執行取締役
    業務執行から独立した立場であることに鑑み、「基本報酬」のみとする。
  • 3.
    監査等委員である取締役
    業務執行から独立した立場であることに鑑み、「基本報酬」のみとする。

4. 報酬の構成

報酬の種類:基本報酬、報酬の内容等:役位および職責に応じた月例の金銭報酬、固定/変動:固定 報酬の種類:業績連動賞与、報酬の内容等:単年度の連結業績に応じて、毎年一定の時期に支給する金銭報酬。企業価値および株主価値向上に資する要素を明確に報酬に連動させるため、連結純利益を評価指標とする。中期経営計画の目標達成時に基本報酬と業績連動賞与の比率が1:1となる設計とし、各事業年度の連結純利益に応じて標準支給額が変動する。実支給額は、担当事業の業績達成度、中期経営計画における社会価値目標の達成度および個人別評価より算出した係数(75%~125%)を標準支給額に乗じて決定する。固定/変動:変動 報酬の種類:株式報酬の役位別讓渡制限付株式報酬、報酬の内容等:当社取締役会が定める期間の継続勤務を条件に、役位毎に設定した基準額に応じて、毎年一定の時期にあらかじめ譲渡制限付株式を交付する。譲渡制限は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位を全て喪失した場合に解除する。固定/変動:固定 報酬の種類:業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬、報酬の内容等:中期経営計画における経済価値目標(ROE)の目標達成度に応じて算定される譲渡制限付株式を、各事業年度終了後に交付する。連結ROEの目標達成度に基づき、役位毎の基準額に対し、0%~300%の範囲で変動する。譲渡制限は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位を全て喪失した場合に解除する。固定/変動:変動

業務執行取締役取締の報酬構成(設計値)

全体の内訳は基本報酬40%、業績連動賞与40%、株式報酬の業績連動10%、役位別10%です。業績連動賞与+業績連動で業績連動報酬50% ※中期経営計画の目標達成度が100%である場合を前提とした設計値

5. 報酬の決定プロセス

役員報酬に関する決定プロセスの透明性、客観性および公正性を確保するため、取締役会の諮問機関である報酬委員会において、役員報酬の基本方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議および答申を行う。
取締役の報酬の具体的な決定は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、当社の定める規定に基づいて算出した金額を基に、報酬委員会において個人別報酬内容等を審議し、その答申内容を踏まえて取締役会で決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定する。

役員区分毎の報酬等の総額(2024年度)

「支給総額」の人数(単位:名) 取締役(うち社外取締役):8(3)、監査等委員である取締役(うち社外取締役):3(2)、監査役(うち社外取締役):4(2)、合計:15 「支給総額」の総額(単位:百万円) 取締役(うち社外取締役):226(38)、監査等委員である取締役(うち社外取締役):37(18)、監査役(うち社外取締役):22(9)、合計:286 「基本報酬」の人数(単位:名) 取締役(うち社外取締役):8(3)、監査等委員である取締役(うち社外取締役):3(2)、監査役(うち社外取締役):4(2)、合計:15 「基本報酬」の総額(単位:百万円) 取締役(うち社外取締役):198(38)、監査等委員である取締役(うち社外取締役):37(18)、監査役(うち社外取締役):22(9)、合計:258 「業績連動賞与」の人数(単位:名) 取締役(うち社外取締役):4(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、監査役(うち社外取締役):-(-)、合計:4 「業績連動賞与」の総額(単位:百万円) 取締役(うち社外取締役):4(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、監査役(うち社外取締役):-(-)、合計:4 「株式報酬型ストックオプション」の人数(単位:名) 取締役(うち社外取締役):3(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、監査役(うち社外取締役):-(-)、合計:3 「株式報酬型ストックオプション」の総額(単位:百万円) 取締役(うち社外取締役):4(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、監査役(うち社外取締役):-(-)、合計:4 「譲渡制限付株式報酬」の「役位別」の人数(単位:名) 取締役(うち社外取締役):3(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、監査役(うち社外取締役):-(-)、合計:3 「譲渡制限付株式報酬」の「役位別」の総額(単位:百万円) 取締役(うち社外取締役):19(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、監査役(うち社外取締役):-(-)、合計:19 「譲渡制限付株式報酬」の「業績連動事後交付型」の人数(単位:名) 取締役(うち社外取締役):3(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、監査役(うち社外取締役):-(-)、合計:3 「譲渡制限付株式報酬」の「業績連動事後交付型」の総額(単位:百万円) 取締役(うち社外取締役):0(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、監査役(うち社外取締役):-(-)、合計:0

報酬委員会

監査等委員でない独立社外取締役全員及び代表取締役社長執行役員で構成し、独立社外取締役が委員長を務めております。監査のため監査等委員会が指名した監査等委員1名が出席しております。取締役及び執行役員の報酬制度並びに取締役の個人別の報酬内容について審議し、取締役会に答申しております。

委員 独立社外取締役3名、社内取締役1名
小池 精一 (委員長/独立社外取締役)
平岩 正史 (独立社外取締役)
浜田 恵美子 (独立社外取締役)
佐瀬 克也 (代表取締役社長執行役員)

報酬委員会の活動状況(2024年度)

開催回数 5回
主な審議内容
  • 取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に関する審議
  • 取締役報酬規則、報酬委員会規則、執行役員報酬規則の改定案
  • 「取締役株式保有ガイドライン」に関する審議
  • 未行使の新株予約権を譲渡制限付株式へ移行する措置に関する審議