取締役の報酬

役員報酬の決定方針

当社は取締役会において、役員報酬の決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりです。

1. 基本方針

当社の役員報酬は、以下を基本方針として定める。

  • 当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を動機づける報酬制度であること
  • 株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有を図る設計であること
  • グローバルな視点を有する優秀な人材を確保、維持できる報酬水準であること
  • 報酬の決定プロセスにおける透明性及び客観性が確保されていること

2. 報酬水準

報酬水準は、外部専門機関が提供する役員報酬調査データを参考とし、当社と事業内容または規模が類似する企業群との比較分析を行ったうえで決定する。

3. 役職別の報酬体系

  • 業務執行取締役
    「基本報酬」、「業績連動賞与」及び「株式報酬」を支給する。
  • 監査等委員でない非業務執行取締役
    業務執行から独立した立場であることに鑑み、「基本報酬」のみとする。
  • 監査等委員である取締役
    業務執行から独立した立場であることに鑑み、「基本報酬」のみとする。

4. 報酬の内容等

報酬の種類及び内容等

報酬の種類 報酬の内容等 固定/変動
基本報酬 役位及び職責に応じた月例の金銭報酬 固定
業績連動賞与

各事業年度の連結業績に応じて、毎年一定の時期に支給する金銭報酬

  • 業績評価指標は、当社事業の収益性を適切に示す指標であり、かつ従業員賞与の算定指標と同等の連結営業利益率とする。
  • 支給額は、役位別基準額に業績評価指標の目標達成度に応じた支給率(0~200%で変動)を乗じて算定する。
変動
株式報酬 業績連動事後交付型
譲渡制限付株式報酬

中長期的な企業価値向上への動機づけを目的とした株式報酬

  • 業績評価指標は、中期経営計画に掲げる経済価値目標及び社会価値目標から選定し、報酬委員会での諮問を経て取締役会が決定する。
  • 役位別基準額に業績評価指標の目標達成度に応じた支給率を乗じて算定した譲渡制限付株式を、各事業年度終了後に交付する。
  • 譲渡制限は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位を全て喪失した場合に解除する。
変動
役位別譲渡制限付
株式報酬

株主との価値共有を目的とした株式報酬

  • 当社取締役会が定める期間の継続勤務を条件に、役位別基準額に応じて、毎年一定の時期に予め譲渡制限付株式を交付する。
  • 譲渡制限は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位を全て喪失した場合に解除する。
固定

業績評価指標

業績評価指標 選定理由 評価ウエイト 支給率の変動幅
業績連動賞与 連結営業利益率 当社事業の収益性を適切に示す指標であり、かつ従業員賞与の算定指標でもあるため 100% 0%~200%
株式報酬 業績連動事後交付型
譲渡制限付株式報酬
経済価値目標 連結自己資本利益率(ROE) 経営効率性と中期的な企業成長の評価 50% 0%~200%
社会価値目標 サステナビリティ指標 社会価値目標の実現及び中長期的な企業価値向上 50% 0%~100%

5. 報酬構成

変動報酬の業績評価指標の目標達成度が100%の場合における代表取締役社長執行役員の報酬構成は、概ね下図のとおりとする。

代表取締役社長執行役員の報酬構成(設計値)

全体の内訳は基本報酬が1、業績連動賞与が1、株式報酬が1です。株式報酬の内、業績連動が3、役位別が1です。業績連動賞与と株式報酬の業績連動が連動報酬となります。

他の業務執行取締役の報酬構成は、代表取締役社長執行役員の報酬構成に準じて、取締役の職責及び報酬水準を勘案して決定する。

6. 株式保有ガイドライン

当社は、企業価値の持続的な向上と株主との中長期的な価値共有を図ることを目的として、業務執行取締役に対し、役位に応じた一定水準の当社株式の保有を推奨する株式保有ガイドラインを定める。当該ガイドラインにおける保有水準等は、報酬委員会の審議を経て取締役会が決定する。

7. 報酬の決定プロセス

報酬の決定プロセスにおける透明性及び客観性を確保するため、役員の個人別の報酬額は、本方針に基づき、報酬委員会の審議を経て、取締役会が決定する。なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定する。

役員区分毎の報酬等の総額(2025年度)

「支給総額」の人数(単位:名) 取締役(うち社外取締役):7(3)、監査等委員である取締役(うち社外取締役):3(2)、合計:10 「支給総額」の総額(単位:百万円) 取締役(うち社外取締役):222(38)、監査等委員である取締役(うち社外取締役):50(25)、合計:273 「基本報酬」の人数(単位:名) 取締役(うち社外取締役):7(3)、監査等委員である取締役(うち社外取締役):3(2)、合計:10 「基本報酬」の総額(単位:百万円) 取締役(うち社外取締役):166(38)、監査等委員である取締役(うち社外取締役):50(25)、合計:217 「業績連動賞与」の人数(単位:名) 取締役(うち社外取締役):3(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、監査役(うち社外取締役):-(-)、合計:3 「業績連動賞与」の総額(単位:百万円) 取締役(うち社外取締役):29(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、合計:29 「譲渡制限付株式報酬」の「役位別」の人数(単位:名) 取締役(うち社外取締役):3(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、合計:3 「譲渡制限付株式報酬」の「役位別」の総額(単位:百万円) 取締役(うち社外取締役):26(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、合計:26 「譲渡制限付株式報酬」の「業績連動事後交付型」の人数(単位:名) 取締役(うち社外取締役):3(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、合計:3 「譲渡制限付株式報酬」の「業績連動事後交付型」の総額(単位:百万円) 取締役(うち社外取締役):0(-)、監査等委員である取締役(うち社外取締役)-(-)、合計:0

報酬委員会

監査等委員でない社外取締役全員及び代表取締役社長執行役員で構成し、社外取締役が委員長を務めております。監査のため監査等委員会が指名した監査等委員1名が出席しております。取締役及び執行役員の報酬制度並びに取締役の個人別の報酬内容について審議し、取締役会に答申しております。

委員 独立社外取締役3名、社内取締役1名
小池 精一 (委員長/独立社外取締役)
平岩 正史 (独立社外取締役)
浜田 恵美子 (独立社外取締役)
佐瀬 克也 (代表取締役社長執行役員)

報酬委員会の活動状況(2025年度)

開催回数 11回
主な審議内容
  • 取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に関する審議
  • 未行使の新株予約権を譲渡制限付株式へ移行する措置に係る株主総会議案に関する審議
  • 中期経営計画に連動した役員報酬制度の見直し