監査の体制

当社は、2024年6月27日開催の第83期定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

当社の監査等委員会は、1名の常勤監査等委員（社内）、2名の非常勤監査等委員（社外）の合計3名で構成されており、監査等委員会の委員長は社外取締役監査等委員が務めています。監査等委員には、適切な経験・能力及び財務・会計、法務に関する相当程度の知見を有する者を選任し、監査等委員会構成員の多様性を確保し、監査の実効性を確保しています。
監査等委員の職務遂行をサポートする組織として監査等委員会事務局を設置し、適正な能力・知識を有する専任スタッフを配置しています。当該スタッフの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては監査等委員会と人事部の協議事項とし、監査等委員会の指揮のもと監査業務、事務局業務を遂行するための権限を付与され、独立性と効率性を確保しています。

監査等委員会（第83期定時株主総会終結時までは監査役会）は、取締役会と同期した月次開催及び会計監査人の報告聴取のほか、必要に応じて臨時で開催されます。2024年度は、監査役会6回、監査等委員会14回の合計20回開催し、1回あたりの平均所要時間は1時間23分でした。監査等委員会及び監査役会における決議事項は18件、報告事項は49件、協議事項は13件であり、その主な内容は次のとおりです。

監査等委員会において、2024年度の監査方針を決定しています。

監査方針に基づき、監査計画（監査項目、監査等委員役割り分担の決定、監査に係る予算の決定、会計監査人及び内部監査との連携等を含む）を作成しています。また、当事業年度の中間で事業環境の変化を踏まえた監査計画の見直しについて議論し、変更の必要がないことを確認しています。
監査項目は、1.ガバナンスに係る監査、2.内部統制システムの構築と運用状況に係る監査、3.会計監査、4.コンプライアンス、リスクに係るテーマ監査で構成されております。このうち、4.に関しては、監査等委員会において外部リスク要因及び内部リスク要因について、PESTLEの切り口から検討を行ない、重要なリスク項目を重点監査項目として監査計画に盛り込んでいます。今期は次の4項目を重点監査項目として監査を実施しました。

このうち、サクセッションプランの実行と人的資本の充実については、関連する重要な会議（TM会議、指名委員会）に監査等委員が分担して出席するとともに、監査等委員会において担当執行役員から取り組み状況全般について説明を受け、意見交換を行いました。
品質向上、開発・事業化戦略については、担当する監査等委員が技術テーマを審議する会議及び事業状況を審議する会議に出席して、その審議内容を確認しました。
情報・IT戦略、サイバーリスク対応及びサステナビリティ推進への取組みについては、担当する監査等委員が関連部会の資料を閲覧するとともに、監査等委員全員がサステナビリティ委員会に出席して取り組み状況全般及び開示への準備状況について確認しました。

重要な会議のうち、TM会議、指名委員会、報酬委員会については、3名の監査等委員が分担して出席しています。また、監査等委員でない取締役との意見交換、会計監査人及び内部監査部門との打合せについては、3名の監査等委員全員が出席しています。
2024年度から、内部統制連絡会議として常勤監査等委員、監査等委員会事務局、内部監査部門と内部統制委員会事務局の連携会議を設置し、内部統制部門（いわゆる第2線）の活動を見える化して組織的監査の水準を高める取り組みを行っています。また、監査等委員会、内部監査部門と子会社監査役との連絡会を設置し、監査等委員会監査計画の周知、子会社監査情報の共有などを行っています。

2024年度の監査等委員会監査の実効性について監査等委員会で自己評価を行いました。評価項目は25項目あり、その内訳は、監査等委員会の体制整備・運用に関するもの7項目、監査等委員会監査の体制整備に関するもの6項目、監査等委員会監査の運用に関するもの10項目、その他2項目です。協議の結果、監査等委員会監査の実効性は十分確保されていると判断しました。

会計監査人、内部監査、監査等委員会の3者が一同に会した、情報交換会等定期的な会合を持ち、各々の監査に役立てています。
内部監査との連携としては、リスク評価に係る意見交換、監査計画や監査結果の相互報告・意見交換、合同監査等を行っています。
会計監査人との連携としては、リスク及び監査上の主要な検討事項（KAM）に係る意見交換、会計監査人監査計画に係る聴取、監査結果の聴取、会計監査人の評価と会計監査人への評価結果フィードバックを行っています。

当社は、社長執行役員直属の組織として内部監査部門（内部監査室）を設置しています。内部監査室の人員は10名で、海外の当社グループ会社出向経験者など多様な業務経験を有する者から成り、CIA（公認内部監査人）、CISA（公認情報システム監査人）、CFE（公認不正検査士）などの専門資格を有する人材を配置しております。
当社の内部監査は、内部監査規程及び年次監査計画に基づき本社機能部門及び当社グループ会社に対して実施しています。内部監査の実施にあたっては、リスクベースで個別監査実施計画及び監査目標を策定し、経営諸活動の遂行状況を客観的に評価して、助言や改善提案を報告書として作成しております。内部監査の結果及び過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況については、取締役会に対し、年2回報告しております。
上記の内部監査に加え、内部監査室は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、財務報告に係るシステム・プロセスの整備、運用状況の評価を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価結果は、内部監査部門長から社長執行役員、最高財務責任者及び監査等委員会に報告されております。さらに、その結果は、最高財務責任者により取締役会へ報告されており、経営者による財務報告に係る内部統制の整備・運用について取締役会による監視・監督を受ける仕組みを整えております。

内部監査部門長、監査等委員及び会計監査人は、三様監査の連携強化として定期的に情報交換及び意見交換等を行い、監査の効率と有効性の向上に努めております。
内部監査部門長は、監査等委員会が実施した監査実施報告書を監査等委員会事務局から入手し、双方が効率的な監査を実施できるよう努めております。
さらに、内部監査部門長は、会計監査人との定期的な情報交換及び意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
当社は、企業価値の保全に留まらず継続的な経済的価値及び社会的価値の創造を実現するため、「3線モデル（スリーラインモデル）」に基づく全社的リスク管理及び内部統制活動を推進しています。内部監査室は、必要に応じて管理部門と情報共有するなどして連携し、企業価値の保全及び向上に努めています。

内部監査室は客観的なアシュアランスを提供するために社長直轄で他の業務執行部門から独立した組織となっております。また、社長執行役員、取締役会及び監査等委員会への報告経路を保持しております。
さらに、当事業年度から、内部統制連絡会議として常勤監査等委員、監査等委員会事務局、内部監査室と内部統制委員会事務局の連携会議に出席し、内部統制の整備・運用の状況及びリスク評価等を把握するとともに、子会社監査役との連絡会に出席し、監査計画や遂行状況を把握するなどして監査の連携を図り、実効性の確保に取り組んでいます。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者等5名、その他18名であります。

会計監査人の選定に際しては、監査等委員会が策定した選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査実施体制、監査報酬等を勘案して決定しております。当社グループは広く海外に事業展開していることから、グローバルな監査体制のほか、監査等委員会による会計監査人の評価結果も踏まえて判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

監査等委員会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の品質管理システム、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション等について毎年評価を行うとともに、当社で定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当しないことを確認しております。