コーポレートガバナンス体制

当社は、戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。重要な業務執行の決定について業務執行取締役へ権限委譲を進め意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより監督機能を強化することで、コーポレートガバナンス体制および内部統制体制を強化・充実させ更なる企業価値向上を目指しております。
さらに、取締役の指名・報酬に係る公正性、透明性、客観性を強化し、取締役会の機能の独立性および説明責任を果たすため、任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。
また、事業年度における経営責任を明確にするとともに、株主による信任の機会を増やすため、監査等委員でない取締役の任期を1年としております。

各機関の構成員および議長は次のとおりです。

取締役会は、性別・国籍を問わず多様性に富み、かつバランスのとれた構成となるよう、指名委員会での審議を経て、候補者を選任しております。また、取締役会の監督機能をより強化するため、取締役の1／3以上を独立性を有する社外取締役とすることを基本方針としており、現在、5名（うち2名は監査等委員）を選任しております。

取締役会に付議する事項は、取締役会規則において定め、適切に審議し、決議を行っています。定例的には、経営会議およびTM会議における報告事項、業務執行取締役による経営報告、業務執行取締役および担当執行役員からの担当業務に関する報告、取締役会実効性評価で抽出された課題への対応等について審議を行っています。

2023年度は、以下の点に関して重点的に審議を行いました。