コーポレートガバナンス体制
当社は、戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。重要な業務執行の決定について業務執行取締役へ権限委譲を進め意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより監督機能を強化することで、コーポレートガバナンス体制および内部統制体制を強化・充実させ更なる企業価値向上を目指しております。
さらに、取締役の指名・報酬に係る公正性、透明性、客観性を強化し、取締役会の機能の独立性および説明責任を果たすため、任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。
また、事業年度における経営責任を明確にするとともに、株主による信任の機会を増やすため、監査等委員でない取締役の任期を1年としております。
コーポレートガバナンス強化における取り組み
2001年 | 執行役員制度導入 |
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2005年 | 株式報酬型ストックオプション制度導入 |
2006年 | 社外取締役1名 |
2008年 | 社外取締役2名、取締役任期を1年に変更 |
2010年 | 任意の指名委員会及び報酬委員会を設置 |
2013年 | 社外役員の独立性基準制定 |
2015年 | コーポレートガバナンス基本方針制定 |
2016年 | 取締役会の実効性評価を開始 |
2018年 | 最高経営責任者等の後継者計画の策定 |
2019年 | 社外取締役3名(社外取締役比率1/3以上) |
2020年 | 取締役会の実効性評価に外部機関を活用 |
2021年 | コーポレートガバナンス体制の見直し(内部統制委員会を執行機能に移行、サステナビリティ委員会を設置) 株式報酬型ストックオプション制度を改定し一部に業績連動を導入 |
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2024年 | 監査等委員会設置会社へ移行 社外取締役5名(社外取締役比率50%) 女性取締役3名(女性取締役比率30%) 株式報酬型ストックオプション制度を廃止し譲渡制限付株式報酬(固定・業績連動)制度導入 |
2025年 | 取締役株式保有ガイドライン制定 社外取締役比率過半数 |
コーポレートガバナンス体制図


各機関の構成員
◎議長若しくは委員長 ○構成員
氏名 | 地位 | 取締役会 | 監査等 委員会 |
指名委員会 | 報酬委員会 |
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佐瀬 克也 | 代表取締役社長執行役員 | ◎ | ○ | ○ | |
福田 智光 | 取締役専務執行役員 | ○ | |||
渡邊 敏幸 | 取締役常務執行役員 | ○ | |||
平岩 正史 | 社外取締役 | ○ | ◎ | ○ | |
小池 精一 | 社外取締役 | ○ | ○ | ◎ | |
浜田 恵美子 | 社外取締役 | ○ | ○ | ○ | |
本多 敏光 | 取締役 常勤監査等委員 | ○ | ○ | ||
藤田 知美 | 社外取締役 監査等委員 | ○ | ○ | ||
角田 朋子 | 社外取締役 監査等委員 | ○ | ◎ |
取締役会
取締役会は、社外取締役5名を含む9名で構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務めております。法定事項その他経営戦略等の基本方針を策定し、業務執行取締役へ権限委譲した事項等について報告を受け、業務執行の監督を行っております。また、内部統制システムを整備し、コンプライアンスの推進及びリスク管理を行っております。
取締役会の活動状況(2024年度)
取締役会に付議する事項は、取締役会規則において定め、適切に審議し、決議を行っています。定例的には、経営会議およびTM会議における報告事項、業務執行取締役による経営報告、業務執行取締役および担当執行役員からの担当業務に関する報告、取締役会実効性評価で抽出された課題への対応等について審議を行っています。
開催回数 | 17回 |
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主な審議内容
ガバナンス |
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経営戦略 |
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サステナビリティ |
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