取締役の指名

指名委員会

指名委員会は、監査等委員でない独立社外取締役全員および代表取締役社長執行役員で構成し、監査のため監査等委員会が指名した監査等委員1名が指名委員会に出席します。委員長は、独立社外取締役の互選により選出し、取締役会の決議により決定します。

委員 独立社外取締役3名、社内取締役1名
平岩 正史 (委員長/独立社外取締役)
小池 精一 (独立社外取締役)
浜田 恵美子 (独立社外取締役)
佐瀬 克也 (代表取締役社長執行役員)

指名委員会の活動状況(2023年度)

開催回数 9回
出席率 100%
主な審議内容
  • 監査等委員会設置会社へ移行後の取締役会の構成に関する議論
  • 取締役候補者の指名
  • 執行役員の選任

スキルマトリックス

主な専門性・経験分野と指名委員会と報酬委員会の表です。指名委員会と報酬委員会凡例は、◎が委員長、○が構成員、△は監査のため出席です。佐瀬克也:企業経営、技術・ 研究開発、営業・マーケティング、 ESG・サステナ ビリティ:〇:〇 登坂正一:企業経営、技術・ 研究開発、 ESG・サステナ ビリティ:無し:無し 福田智光:企業経営、国際的経験、財務・会計:無し:無し 渡邊敏幸:企業経営、営業・マーケティング、国際的経験:無し:無し 平岩正史(社外・独立):国際的経験、法律:◎:〇 小池精一(社外・独立):企業経営、技術・ 研究開発、国際的経験:〇:◎ 浜田 恵美子(社外・独立):技術・ 研究開発、営業・マーケティング、ESG・サステナ ビリティ:〇:〇 本多 敏光(監査等委員):企業経営、国際的経験:無し:無し 藤田 知美(監査等委員)(社外・独立):法律、ESG・サステナ ビリティ:△:無し 角田 朋子(監査等委員)(社外・独立):企業経営、財務・会計、ESG・サステナ ビリティ:無し:△
スキル名称と当該スキルを選定した理由の表です。企業経営:持続的な企業価値向上に向けた、経営戦略の策定・遂行、経営の監督を行うため。技術・研究開発:ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、市場における優位性を 確保するため。営業・マーケティング:多様で変化の激しいビジネス環境を踏まえ、適切な戦略を策定・遂行するため。国際的経験:海外売上高比率が高く、グローバルに事業展開する当社グループにおいて、適切な戦略策定・遂行・ 経営の監督を行うため。財務・会計:資本市場からの要請を踏まえながら、経営戦略と連動した財務戦略や資本政策の策定、IR活動の遂 行を行うため。法律:関係法令および企業倫理を遵守し、すべてのステークホルダーからの信頼に応え、健全で適正かつ効 率的に業務を執行する体制を構築・遂行するため。ESG・サステナビリティ:ESGが経営における機会およびリスクになることを認識し、事業を通じた社会的課題解決を図り、持 続可能な社会に貢献するため

社外取締役の状況

当社は、監査等委員でない社外取締役3名、監査等委員である社外取締役2名を選任しております。
当社の社外取締役は、他社における経営者または技術開発者としての知識および経験等を有し、あるいは弁護士、公認会計士としての専門知識および経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的な立場から、経営の監査・監督機能を担っております。当社は、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーの視点および幅広い見識に基づく社外取締役の意見等が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとの考えから、積極的に社外取締役を選任しております。

社外取締役の独立性に関する基準

当社は、社外取締役の独立性を確保するため、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の独立性基準を定めております。その概要は以下のとおりです。

社外取締役の独立性基準(概要)

株主との関係
  • 当社の主要株主(10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人。
  • 最近5年間において、当社の現在の主要株主の役員または使用人であった者。
  • 当社が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
取引先企業との関係
  • 当社または現在の子会社を主要な取引先とする者(直近の年間連結総売上高の2%以上)。
  • 最近3年間において、当社または現在の子会社を主要な取引先としていた者。
  • 当社の主要な取引先である者、また最近3年間において、当社の主要な取引先であった者。
経済的利害関係
当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
専門的サービス提供者
  • 当社または現在の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。
  • 上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。
近親者
  • 当社または現在の子会社の業務執行取締役または執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族または同居の親族。
  • 二親等内の親族または同居の親族が、当社または現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員またはパートナーである者。
  • 二親等内の親族または同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。
  • 当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族または同居の親族である者。