取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図るため、毎年1回取締役会の実効性評価を実施しております。外部評価機関の指摘を踏まえて評価項目、アンケート内容を見直すとともに、アンケートの配信から回答の集計までを外部評価機関が行うことで、評価プロセスの客観性と透明性を高めております。当期の評価プロセスおよび評価結果は、以下のとおりです。

評価プロセス

  1. 1.
    外部評価機関の指摘・助言を踏まえて、当期の評価方法およびアンケート内容を検討し、取締役会へ報告。
  2. 2.
    外部評価機関が全取締役および全監査役に対し、実効性評価アンケート(無記名方式)を実施。
  3. 3.
    外部評価機関が、上記2.のアンケートの結果を取りまとめ、議論が必要と思われる課題や意見を抽出して全取締役および全監査役へ報告。
  4. 4.
    上記3.のアンケート結果について、検討会を実施。
  5. 5.
    検討会であがった意見や課題について、取締役会にて議論を行い、今後取り組むべき課題を決定。

評価(アンケート)項目

  • 取締役会の運営
  • 企業倫理とリスク管理
  • 取締役会の構成・スキル
  • モニタリング
  • 経営戦略への取り組み
  • 株主との対話
  • 持続的成長への取り組み
  • 指名委員会・報酬委員会

評価結果および今後の課題

外部評価機関より、真摯に取締役会の実効性評価に取り組み、企業価値の更なる向上に努めている点が評価されました。一方で、前回課題と認識された「経営戦略と紐づけた人的資本への投資に関する議論」については、評価の改善までに時間を要することから、引き続き課題と認識して取り組みを継続することといたします。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、「取締役会における審議事項や審議のあり方の見直し」を新たに取り組むべき課題として認識しました。これらの課題に計画的に取り組むことで取締役会の実効性の維持・向上に努めていきます。

取締役会の実効性評価における主な課題と対策

太陽誘電がこれまで実施した取締役会実効性評価における主な課題と、その対策は以下の通りです。

2015年度〜2020年度、2021年度、2022年度、2023年度の課題を対策が書かれてあります。コーポレートガバナンス基本方針の観点では2015年度に制定し、2015年度から2022年度で1度目の改訂、2021年度で2度目の改訂を行っています。経営方針・経営戦略の観点では2015年度~2020年度に指名・戦略委員会の実効性向上として充実と権限向上の課題に対して、役員等選解任基準および手続ガイドライン制定を行いました。また、中長期経営戦略(10年を見越したあるべき姿) として、10年後を見据えた「中期経営計画2025」策定しました。2021年度には、「継続」経営戦略と紐づけた人的資本への投資に関する議論 として、人的資本動蓮の活動・投資について定期的に取締役会報告を行いました。他にも、2020年度頃、監督機能の強化とまたがって、デジタル技術活用・サステナビリティへの取り組みとして、活動報告の機会・サステナビリティ委員会設置や、2023年度には取締役会における議論事項や議論のあり方の見直しを行いました。監督機能の強化の観点では、2015年度に権限委譲と付議事項見直しのため、経営会議への委譲範囲および報告事項の見直しを行いました。並行して、取締役会資料の記載内容の見直しとして、資料作成要領、エグゼクティブサマリー導入をしました。2021年度頃に重点施策に関する報告内容の改善として、全本部による定期報告実施を行いました。2022年度頃に注記視点での取締役会構成に関する議論として、指名委員会で取締役のサクセッションを議論しました。それに紐づいて、2023年度頃には監査委員会設置会社への移行に関する議論を行いました。リスクマネジメントの観点では、2015年度頃に重要課題に対する監督強化として、各事業の四半期報告の開始、社外取締役への情報提供の拡充を行いました。重要課題に対する監督強化は、監督機能の強化の観点の重点施策に関する報告内容の改善と紐づきます。内部統制委員会の体制強化として、内部統制委員会の体制見直しを行いました。また、事業リスクの把握として、経営会議審議のリスク回避策の説明をしました。内部統制委員会の体制強化と事業リスクの把握と紐づいて、2021年度頃にはリスクマップの見直しとして、内部統制委員会の下にリスク管理部会を置き、管理体制強化を行いました。役員トレーニング・候補者育成の観点では、2015年頃に役員の知識・スキル習得の機会として、研修テーマの見直しを行いました。それは、2021年度頃の役員の知識・スキル習得機械の充実として、集合研修&選抜型トレーニングの実施に繋がります。また、2015年度頃の取締役会の多様性として、グループグループ役員候補者の育成促進を行いました。それは、2021年度頃の人材育成・人材戦略として、役位・階層別に戦略・進捗を議論し「中期経営計画2025」の反映に繋がります。