TAIYO YUDEN

タックスポリシー

グローバル企業として、太陽誘電グループは各国・各地域での適正な納税と税務リスク低減のため、タックスポリシーを定めています。

太陽誘電グループ タックスポリシー

  1. 設定目的 太陽誘電グループでは、社会的責任に関する憲章とその行動規範である「CSR憲章」「CSR行動規範」を定めて、あらゆる法令や国際ルールおよびその精神を順守することを明文化しています。「CSR行動規範」には税に関する記述がありますが、ここに改めてタックスポリシーとして明文化することで、税務方針の明確化をはかります。
  2. 基本姿勢 太陽誘電グループでは、社会価値(コンプライアンス・CSR活動)と経済価値(株主利益の追求)のバランス(両立)こそが企業価値を高めていくと考えています。
    これは税務においても同じで、コンプライアンス=適切な納税と、株主価値を高めるための事業上必然性のある 制度適用=適切な節税 のバランス(両立)によって企業価値を高めていきます。
  3. 法令順守 納税は企業の最も基本的な社会的責任のひとつであり、納税の不足や超過は、会社の社会的信用や企業価値を毀損することがあることを理解して、各国・地域の税に関する法令や規則に則り、適時適正な納税につとめます。
    そのために最新の情報入手と教育体制の整備につとめます。
  4. グローバル企業として 太陽誘電グループは、恣意的な租税回避を意図したスキームや取引を実施しません。
    太陽誘電グループは、OECD ガイドラインやBEPSプロジェクトなど国際的な税務フレームワークに適切に準拠していきます。
  5. グローバルでの適切な利益配分と納税 太陽誘電グループでは、各国で適正な納税を行なうために、関連者間に適切な利益配分を行ないます。
    適切な利益配分は、OECDガイドラインの独立企業間原則に基づき 機能とリスク負担に応じて設定します。
    利益配分を管理可能な商流を備え、重要な配分は税務当局への事前確認制度(BAPA)を活用します。
  6. 税務当局との関係 太陽誘電グループは、税務当局と健全かつ協力的な関係を保ち、適時適切な対応をします。
    必要に応じて問い合わせや事前確認制度などを活用して税務リスク低減と信頼関係構築につとめます。

2018年10月 制定