基本的な考え方
太陽誘電は、企業の持続的な成長のためには、ステークホルダーの要求・期待に応え、予想されるリスクを適切に管理し、社会の発展に貢献することで、社会的責任を果たし広く社会からの信用を得ることが重要であると考えています。
そのため、上記の実現に不可欠な「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「社会貢献」をCSR活動と定め、「CSR憲章」および「CSR行動規範」に則った取り組みをグループ全体で推進しています。
推進体制
太陽誘電のCSR活動では、法令等の動向を踏まえ、毎年活動計画を策定しています。策定した計画および前年度の活動実績は、活動全体を統括する内部統制委員会に報告されるとともに、社長執行役員を通じて取締役会に報告されます。
問題や懸念事項の発生に備え、対策および再発防止の措置が速やかに実施できる体制を整えるとともに、全従業員に対して発生を低減するための定期教育を行っています。
リスクマネジメント活動では、対象リスクごとに選任された担当役員と主管部門が、主要なリスクと対策を示しています。各事業部は、その方針に基づき、詳細なリスクの抽出・評価・対策を適切に実施しています。
コンプライアンス推進活動では、「CSR行動規範」の条文ごとに、担当役員とHQ部門が活動方針やグループ共通ルールを定めており、実行組織による適切な実施を管理・監督しています。
リスクマネジメント
- 方針
- 会社経営全般におけるリスクを抽出し、損失の最小化と、利益と企業価値の最大化を目指しています。
- 具体的な取り組み
- 事業活動に影響を与えるリスクを一覧化し、それぞれのリスクの低減対策または維持管理手順を立案・実施しています。これらのリスクは、経営へのインパクトと発生可能性に基づき、9象限のマトリックスで示しています。リスク管理として、低減対策や維持管理手順の妥当性を毎年再評価し、その結果から次年度の計画を策定しています。
新たなリスクが発生した場合は、速やかに取り組みの対象に追加し、確実に実施しています。 - BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続マネジメント）
- 顕在化したリスクに対しては、BCMの一環として策定したBCPを発動し、事業継続対応にあたります。従業員の安全を確保し、地域社会への被害拡大を防ぎながら、製品の品質を維持した上でお客様への安定供給責任を確実にするとともに、事業運営の損失を最小限に抑えます。そのために、事業継続の方針、体制、実行手順を明確にした上で計画を策定し、継続的な改善を図っています。
コンプライアンス
- 方針
- 法令・規制、社内規程等の遵守事項を整理するとともに、遵守状況を継続的にモニタリングし、必要な改善を行うことで、コンプライアンスの徹底を図っています。
- 具体的な取り組み
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太陽誘電グループ「CSR行動規範」の周知
「CSR行動規範」への理解をより深めるために、簡潔な文書とイラストで説明した「CSR行動規範ハンドブック」を11言語で作成し、すべての役員および従業員に配付しています。入社時に対象者全員に研修を行うとともに、毎年全役職員を対象にeラーニング等による教育を実施しています。
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- 内部通報制度
- 太陽誘電グループでは、「CSR行動規範」に違反する行為、または、違反する恐れのある行為を早期に発見し是正することを目的として、内部通報制度を導入しています。
通報窓口として、太陽誘電および国内外の子会社に社内受付窓口を設置しているほか、社外にも受付窓口を設置して、現地の言語を含む複数の言語で対応しています。
また、監査等委員会窓口に直接通報・相談することもできます。通報者の保護に万全な配慮を講じるため、通報者を特定させる事項の管理、通報者への報復の禁止、通報者探索の禁止を定めるとともに、匿名による通報も認めています。
内部通報制度は、社内ウェブサイトでの説明やポスターの掲示、社内報での制度紹介、毎年実施される全従業員向け教育などを通じ、周知を図っています。
そのほか、太陽誘電グループの取引先など、当社グループ以外の方が、当社グループの役員または従業員の法令違反行為等を発見した場合に通報可能な窓口を設け、当社ウェブサイト上で案内しています。
2025年度は、これらの通報窓口にて114件の通報を受け付けました。
贈収賄の防止
基本的な考え方
太陽誘電グループは、法令・規則等の遵守はもとより、「CSR行動規範」に基づき、社会的に不相当または法令等に違反するような接待・贈答、贈収賄、ファシリテーションペイメントの防止に努めています。
また、太陽誘電グループでは、政治・行政に関する方針を制定し、各国・地域の法律に基づき対応を行っています。
- 第15条（接待贈答、利益相反の禁止）
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1.顧客への接待、贈答および取引先からの接待、贈答は社会常識の範囲内で必要最小限に限定し、節度ある関係を保持する。
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2.太陽誘電グループ内の接待、贈答は禁止、公正な関係を保持する。
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3.太陽誘電グループの利益に反し、自己や第三者の利益につながる行為を行わない。
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- 第16条（政治・行政、反社会的勢力）
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1.政治、行政との健全かつ正常な関係を保つため、贈賄および誤解を招く行為を行わない。
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対策と実績
- 社内規程の整備
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太陽誘電グループでは、以下を贈収賄のリスクとしてとらえています。
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公務員に対する接待・贈答
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顧客（販売取引先・代理店）に対する接待・贈答
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仕入取引先等からの接待・贈答
そこで、太陽誘電グループでは、贈収賄防止に関する「太陽誘電グループ接待・贈答、反贈収賄及び利益相反規程」を設け、さらに各国・地域ごとのガイドラインを制定しています。
なお、公務員に対する接待・贈答は、コンプライアンス上の問題につながるため著しいリスクと評価しており、特に厳しく定めています。 -
- 教育
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太陽誘電グループでは、役員・従業員（派遣・契約社員含む）に対して、毎年教育を継続的に行っています。
国外のグループ会社でも現地の状況を踏まえて継続的に研修を実施し、意識の向上を図っています。 - 実績
- 2025年度において、贈収賄に関する行政処分、刑事罰の事案は確認されませんでした。