グローバル企業として、太陽誘電グループは各国・各地域での適正な納税と税務リスク低減のため、タックスポリシーを定めています。
太陽誘電グループ タックスポリシー
- 1. 設定目的
- 太陽誘電グループでは、社会的責任に関する憲章とその行動規範である「CSR憲章」「CSR行動規範」を定めて、あらゆる法令や国際ルールおよびその精神を順守することを明文化しています。「CSR行動規範」には税に関する記述がありますが、ここにあらためてタックスポリシーとして明文化することで、税務方針の明確化をはかります。
- 2. 基本姿勢
- 太陽誘電グループでは、社会価値（コンプライアンス・CSR活動）と経済価値（株主利益の追求）のバランス（両立）こそが企業価値を高めていくと考えています。
これは税務においても同じで、コンプライアンス＝適切な納税と、株主価値を高めるための事業上必然性のある制度適用＝適切な節税のバランス（両立）によって企業価値を高めていきます。 - 3. 法令順守
- 納税は企業の最も基本的な社会的責任のひとつであり、納税の不足や超過は、会社の社会的信用や企業価値を毀損することがあることを理解して、各国・地域の税に関する法令や規則に則り、適時適正な納税につとめます。
そのために最新の情報入手と教育体制の整備につとめます。 - 4. グローバル企業として
- 太陽誘電グループは、恣意的な租税回避を意図したスキームや取引を実施しません。
太陽誘電グループは、OECDガイドラインやBEPSプロジェクトなど国際的な税務フレームワークに適切に準拠していきます。 - 5. グローバルでの適切な利益配分と納税
- 太陽誘電グループでは、各国で適正な納税を行なうために、関連者間に適切な利益配分を行ないます。
適切な利益配分は、OECDガイドラインの独立企業間原則に基づき機能とリスク負担に応じて設定します。
利益配分を管理可能な商流を備え、適切な管理を実行します。 - 6. 税務当局との関係
- 太陽誘電グループは、税務当局と健全かつ協力的な関係を保ち、適時適切な対応をします。
必要に応じて問い合わせや事前確認制度などを活用して税務リスク低減と信頼関係構築につとめます。
2018年10月制定
組織体制
太陽誘電グループでは、税務管理部門を設置して、グループ各社の税務申告情報の把握・タックスポリシー実施のためのルール制定からリスク情報入手等を行ないます。グループ会社には税務責任者を定めて本社との連絡、課題への対処を行ないます。また複雑な税務問題と国別の税制に対処するために、外部専門家のネットワークを活用し情報収集と助言を受けられる体制を確保します。税務ガバナンスの責任者は経営企画担当役員とし、重要な税務問題は取締役会または相応のレベルに報告します。
税務リスク管理
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太陽誘電では、グループ各社の税務申告情報および税務に関する各種情報を、統一形式統一言語で毎年収集して、外部専門家と検討を加えることによって、情報管理とリスク把握に努めています。
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重要な契約や取引は、経営の意思決定前に、税務を含めたリスクの事前検討を各部門で行なっています。事業部門はじめ各部門と連絡し、税務リスクの少ない取引に努めています。
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経営インパクトの大きい移転価格課税に対しては、月次で海外各社の利益率把握がされ、リスクの少ない適正利益率が得られるよう厳密な管理をします。グループ内の主要な国際取引については、税務当局との間で、二国間の事前確認制度（BAPA※）を締結し、両国の事前承認に基づいた利益配分＝納税を継続運用して移転価格課税リスクを最小化しています。
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※BAPA＝Bilateral Advanced Pricing Agreements
日本・中国・韓国・米国の各国税務当局と締結
納税実績
日本では、前年度に予定納税した税額が当年度に還付されたため、海外100%と表示しています。
納税実績割合（2023年度）
