近年、企業は「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、人権デューディリジェンスを行っていくことが求められています。日本においても、2020年10月に政府が「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定しています。

太陽誘電グループは、労働に関する各国の法令順守はもとより「国連世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「国連グローバル・コンパクト」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「RBA（Responsible Business Alliance）行動規範」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重しています。

また、太陽誘電は、2020年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する「国連グローバル・コンパクト10原則」に基づいて行動しています。2020年度はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催するヒューマンライツデューディリジェンス（HRDD）分科会などに参加しました。

さらに、太陽誘電グループは、主な拠点においてRBA-VAP監査を継続的に受けており、RBA行動規範の順守状況の第三者評価を行っています。人権尊重の取り組み強化においては、労働・人権尊重・差別・ハラスメントの部門・責任者を明確化し、RBA行動規範などに準拠した労働人権マネジメントシステム（定期的な内部監査を含む）を整備・運用することで、社会から信頼される企業を目指しています。
RBA-VAP監査の取り組みの詳細はこちらで紹介しています。

RBA-VAP監査

方針（CSR行動規範）

第11条（労働）

1. 児童労働、強制労働その他これを援助・助長・推進する行為を行わない。
2. 労働条件（賃金・労働時間・休暇など）は適切に管理を行う。

第12条

1. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、あらゆる差別がない職場環境を確保する。
2. 組織上の地位を利用した嫌がらせ、性的嫌がらせなどの行為を行わない。

太陽誘電グループは、児童労働や強制労働を禁止しています。
各拠点では、法令で定められた就労年齢に達していることを採用前に確認し、児童労働者の雇用発生を防止しています。
採用決定者には、労働条件（法令要求を満足し、国際ルールに準拠したもの）の説明を行い、労使双方が労働条件を合意したうえで就労を開始しています。

太陽誘電は、従業員に転居を伴う人事異動を求めるとき、原則として人事異動の1カ月以上前に従業員本人ならびに労働組合にも伝達し、業務の必要性・人選の妥当性等について労働組合が異議を申し出た場合は、労働組合と協議を行い、合意のうえで実施しています。

目標

児童労働・強制労働の禁止 順守率100%

2020年度 実績

※ 安全衛生に関する状況は、安全衛生活動 に掲載しています。

太陽誘電グループは、差別や非人道的な扱いを禁止しています。
従業員の人格・個性を尊重し、国籍、性別、宗教、年齢、性的指向などによる差別を一切行いません。また、あらゆるハラスメントの発生を防止するため、定期的に教育を行い、従業員のハラスメントに関する理解を高めています。

宗教上の慣習に対しては、従業員相談窓口を設置しています。（配慮の例：イスラム教徒のPrayer roomなど）
また、警備員を対象にした人権教育（ハラスメントの防止など）を定期的に実施しています。

太陽誘電は、正規・非正規にかかわらず、すべての従業員に健康診断等の医療、業務上の事由による障がいや病気等に対する災害補償、育児・介護休業等の福利厚生制度を適用しています。

太陽誘電グループは、人権の尊重および適正な労働を実行するための労働人権マネジメントシステムを整備し運用を行っています。
方針を具体的な行動に移すため「労働人権マネジメント方針及び順守事項」を定め、各拠点でPDCA活動を行い継続的改善を図っています。

また、労働問題に関する人権マネジメント、および労働時間に関する管理基準を定め、グループ全体で展開しています。
労働問題に関するリスク評価、およびその対応についてもグループ全体で実施しています。

労働人権マネジメント方針及び順守事項

教育

太陽誘電グループでは、従業員ひとりひとりに人権の尊重・適正な労働に関する理解を高めてもらうため、従業員を対象に児童労働・強制労働、差別や非人道的な扱いの禁止を含む労働人権の教育を定期的に実施しています。

昨年度に引き続き、2020年度においても、国内拠点の従業員を対象としたeラーニングによる定期教育（ハラスメントの防止を含む）を実施し（受講者数4,847名、受講率92.3％）、その教育資料（英語版を含む）を全拠点に共有しました。