人権と労働

近年、企業は「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、人権デューディリジェンスを行っていくことが求められています。日本においても、2020年10月に政府が「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定しています。

太陽誘電グループは、労働に関する各国の法令順守はもとより「国連世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「RBA（Responsible Business Alliance）行動規範」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重しています。

また、太陽誘電は、2020年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する「国連グローバル・コンパクト10原則」に基づいて行動しています。2020年度よりグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催するヒューマンライツデューディリジェンス（HRDD）分科会、SDGs分科会、人権教育分科会などに参加しています。

さらに、第三者評価についても積極的に対応をしており、評価をもとに改善を進める活動を行っています。
太陽誘電グループの主な拠点ではRBA-VAP監査を継続的に受けており、RBA行動規範の順守状況に関する第三者評価を行っています。直近では、太陽誘電中之条工場が最上位のプラチナ認証（認証期限は2025年1月18日）、太陽誘電高崎グローバルセンター、新潟太陽誘電、太陽誘電玉村工場、福島太陽誘電がいずれもゴールド認証（認証期限はそれぞれ2024年12月7日、2025年2月10日、6月16日、7月14日）を取得しました。
太陽誘電は、 2023年EcoVadis社のサステナビリティ調査で、世界中の評価対象企業の上位25%にあたる、シルバー評価を獲得しました。

第三者評価（RBA-VAP監査）

その他サステナビリティに関する評価（太陽誘電）

方針（CSR行動規範）

第11条（労働）

1. 児童労働、強制労働その他これを援助・助長・推進する行為を行わない。
2. 労働条件（賃金・労働時間・休暇など）は適切に管理を行う。

第12条（人権尊重、差別、ハラスメント）

1. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、あらゆる差別がない職場環境を確保する。
2. 組織上の地位を利用した嫌がらせ、性的嫌がらせなどの行為を行わない。

太陽誘電グループは、児童労働や強制労働を禁止しています。
各拠点では、法令で定められた就労年齢に達していることを採用前に確認し、児童労働者の雇用発生を防止しています。
採用決定者には、労働条件（法令要求を満足し、国際ルールに準拠したもの）の説明を行い、労使双方が労働条件を合意したうえで就労を開始しています。

太陽誘電は、従業員に転居を伴う人事異動を求めるとき、原則として人事異動の1カ月以上前に従業員本人ならびに労働組合にも伝達し、業務の必要性・人選の妥当性等について労働組合が異議を申し出た場合は、労働組合と協議を行い、合意のうえで実施しています。

目標

児童労働・強制労働の禁止 順守率100%

2022年度 実績

※ 安全衛生に関する状況は、安全衛生活動 に掲載しています。

太陽誘電グループは、差別や非人道的な扱いを禁止しています。
従業員の人格・個性を尊重し、国籍、性別、宗教、年齢、性的指向などによる差別を一切行いません。あらゆるハラスメントの発生を防止するため、定期的に教育を行い、従業員のハラスメントに関する理解を深めています。

太陽誘電グループは、障がい者・外国人労働者について、その支援・配慮内容をグループ内で定期的に情報共有しています。また、「人権・労働に関する月次報告書」によるモニタリングを行うなど、差別を減らすための措置を講じています。

支援・配慮の例

• バリアフリートイレの設置、社内食堂での妊婦や障がい者優先レーンの設置
• 男女共通のファクトリーユニフォームの採用
• 日本語教室の開催、ソフトボールチームの試合応援などイベントへの参加呼びかけ、社内表示・掲示物の外国語表示や社内文書への併記

また、太陽誘電グループ（海外製造拠点含む）は、救済手段として、ハラスメントの防止に対して、従業員相談窓口を各拠点に設置し、受入教育（新入社員・中途入社者）・定期教育などで窓口を周知しています。なお、2022年度は、太陽誘電グループの各拠点において、ハラスメント防止教育（受講者数のべ22,077名）を実施しました。

宗教上の慣習に対しては、従業員相談窓口を設置しています。（配慮の例：イスラム教徒のPrayer roomなど）
また、警備員を対象にした人権教育（ハラスメントの防止など）を定期的に実施しています。

太陽誘電は、正規・非正規にかかわらず、すべての従業員に健康診断等の医療、業務上の事由による障がいや病気等に対する災害補償、育児・介護休業等の福利厚生制度を適用しています。

太陽誘電グループは、人権方針の策定、人権デューディリジェンスの実施（人権への悪影響の特定・人権に関する悪影響の予防軽減・対応の実効性の追跡調査・情報発信と外部とのコミュニケーション）、救済メカニズムの構築に取り組んでいます。
1．人権方針の策定
2．人権デューディリジェンスの実施（①人権への悪影響の特定、②人権に関する悪影響の予防・軽減、③対応の実効性の追跡調査、④情報発信と外部とのコミュニケーション）
3．救済メカニズムの構築

太陽誘電グループは、人権の尊重および適正な労働を実行するための労働人権マネジメントシステムを整備し運用を行っています。
方針を具体的な行動に移すため「労働人権マネジメント方針及び順守事項」を定め、各拠点でPDCA活動を行い継続的改善を図っています。

太陽誘電グループは、「グループ労働人権マネジメントマニュアル」、労働時間については「週60時間制限ならびに連続6日勤務制限に関する管理基準」などを制定し、全拠点において運用（モニタリング）しています。週60時間超、連続6日勤務超の場合は、「不適合・対策報告書」を作成し、再発防止に取り組んでいます。また、定期的にRBAをベースとした労働人権セルフアセスメントを行い、人権、労働などに関するリスク評価とフィードバックによる改善・是正活動を行っています。

太陽誘電グループは、顕著な人権課題の特定はしていませんが、児童労働、強制労働、健康と安全の確保、結社の自由、差別、非人道的な扱い、適正な労働時間、報酬/賃金は重要なテーマ（8つ）として捉えて、労働人権マネジメント方針及び順守事項に記載しています。

労働人権マネジメント方針及び順守事項

内部監査

2022年度、国内12拠点において、RBAの労働・労働マネジメントシステムをベースとした内部監査を実施。指摘事項の17件はすべて是正完了しました。

［過去の指摘内容の例］
・ 教育訓練のニーズ調査を行っていない
・ 顔写真つきのID照合に関する手順が、採用手順書に明文化されていない
・ 求人広告に記載した履歴書の項目に「写真貼付（必須）」の記載がある
・ ハラスメント相談窓口の案内が、従業員に定期的に周知されていない
・ エントリーシートに「年齢（必須）」の記載がある

教育

太陽誘電グループでは、従業員ひとりひとりに人権の尊重・適正な労働に関する理解を深めてもらうため、従業員を対象に児童労働・強制労働、差別や非人道的な扱いの禁止を含む労働人権の教育を定期的に実施しています。

2022年度においても、国内拠点の従業員を対象としたeラーニングによる定期教育（ハラスメントの防止、人権方針、性的指向などを含む）を実施し、その教育資料（英語版を含む）を全拠点に共有しました。
また、国内拠点の労働人権対応部門の従業員を対象としたeラーニングによる定期専門教育を実施しました。

派遣・構内請負会社などに対する人権や労働の対応

太陽誘電グループ（海外製造拠点含む）は、派遣・構内請負会社様、また警備・食堂・清掃業者（構内常駐業者）様などと人権・労働に関する同意書を締結し、監査などの定期的な評価と是正にご協力をいただいております。