人権と労働

人権・労働方針

近年、企業は「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、人権デューディリジェンスを行っていくことが求められています。日本においても、2020年10月に政府が「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定しています。

太陽誘電グループは、労働に関する各国の法令順守はもとより「国連世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「国連グローバル・コンパクト」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「RBA(Responsible Business Alliance)行動規範」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重しています。

また、太陽誘電は、2020年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する「国連グローバル・コンパクト10原則」に基づいて行動しています。2020年度よりグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催するヒューマンライツデューディリジェンス(HRDD)分科会、SDGs分科会などに参加しています。

さらに、太陽誘電グループは、主な拠点においてRBA-VAP監査を継続的に受けており、RBA行動規範の順守状況の第三者評価を行っています。人権尊重の取り組み強化においては、労働・人権尊重・差別・ハラスメントの部門・責任者を明確化し、RBA行動規範などに準拠した労働人権マネジメントシステム(定期的な内部監査を含む)を整備・運用することで、社会から信頼される企業を目指しています。
RBA-VAP監査の取り組みの詳細はこちらで紹介しています。

RBA-VAP監査

方針(CSR行動規範)

第11条(労働)

  1. 児童労働、強制労働その他これを援助・助長・推進する行為を行わない。
  2. 労働条件(賃金・労働時間・休暇など)は適切に管理を行う。

第12条(人権尊重、差別、ハラスメント)

  1. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、あらゆる差別がない職場環境を確保する。
  2. 組織上の地位を利用した嫌がらせ、性的嫌がらせなどの行為を行わない。

CSR行動規範

労働人権マネジメント方針及び順守事項

児童労働・強制労働の禁止

太陽誘電グループは、児童労働や強制労働を禁止しています。
各拠点では、法令で定められた就労年齢に達していることを採用前に確認し、児童労働者の雇用発生を防止しています。
採用決定者には、労働条件(法令要求を満足し、国際ルールに準拠したもの)の説明を行い、労使双方が労働条件を合意したうえで就労を開始しています。

太陽誘電は、従業員に転居を伴う人事異動を求めるとき、原則として人事異動の1カ月以上前に従業員本人ならびに労働組合にも伝達し、業務の必要性・人選の妥当性等について労働組合が異議を申し出た場合は、労働組合と協議を行い、合意のうえで実施しています。

目標

児童労働・強制労働の禁止 順守率100%

2021年度 実績

国または地域 従業員数(千人) 児童労働の禁止 強制労働の禁止
日本 6.0 100% 100%
アメリカ,ヨーロッパ 0.1 100% 100%
中華圏 4.3 100% 100%
韓国 0.8 100% 100%
シンガポール,マレーシア,タイ 6.6 100% 100%
フィリピン 4.4 100% 100%

※ 安全衛生に関する状況は、安全衛生活動 に掲載しています。

差別や非人道的な扱いの禁止

太陽誘電グループは、差別や非人道的な扱いを禁止しています。
従業員の人格・個性を尊重し、国籍、性別、宗教、年齢、性的指向などによる差別を一切行いません。また、あらゆるハラスメントの発生を防止するため、定期的に教育を行い、従業員のハラスメントに関する理解を高めています。

宗教上の慣習に対しては、従業員相談窓口を設置しています。(配慮の例:イスラム教徒のPrayer roomなど)
また、警備員を対象にした人権教育(ハラスメントの防止など)を定期的に実施しています。

太陽誘電は、正規・非正規にかかわらず、すべての従業員に健康診断等の医療、業務上の事由による障がいや病気等に対する災害補償、育児・介護休業等の福利厚生制度を適用しています。

労働人権マネジメントシステム

太陽誘電グループは、人権の尊重および適正な労働を実行するための労働人権マネジメントシステムを整備し運用を行っています。
方針を具体的な行動に移すため「労働人権マネジメント方針及び順守事項」を定め、各拠点でPDCA活動を行い継続的改善を図っています。

また、労働問題に関する人権マネジメント、および労働時間に関する管理基準を定め、グループ全体で展開しています。
労働問題に関するリスク評価、およびその対応についてもグループ全体で実施しています。

労働人権マネジメント方針及び順守事項

教育

太陽誘電グループでは、従業員ひとりひとりに人権の尊重・適正な労働に関する理解を高めてもらうため、従業員を対象に児童労働・強制労働、差別や非人道的な扱いの禁止を含む労働人権の教育を定期的に実施しています。

2021年度においても、国内拠点の従業員を対象としたeラーニングによる定期教育(ハラスメントの防止、人権方針、性的指向などを含む)を実施し、その教育資料(英語版を含む)を全拠点に共有しました。
また、国内拠点の労働人権対応部門の従業員を対象としたeラーニングによる定期専門教育を実施しました。

  2019年度 2020年度 2021年度
CSR行動規範11条・12条教育
(対象: 国内拠点の従業員)
11条: 労働
12条: 人権尊重、差別、ハラスメント
受講者数: 4,521名
受講率: 93.1%
受講者数: 4,847名
受講率: 92.3%
受講者数: 5,110名
受講率: 94.1%
専門教育
(対象: 国内拠点の労働人権対応部門の従業員)
受講者数: 39名
受講率: 95.1%
受講者数: 50名
受講率: 98.0%
受講者数: 66名
受講率: 97.1%

派遣・構内請負会社などに対する人権や労働の対応

太陽誘電グループ(海外製造拠点含む)は、派遣・構内請負会社様、また警備・食堂・清掃業者(構内常駐業者)様などと人権・労働に関する同意書を締結し、監査などの定期的な評価と是正にご協力をいただいております。

労働マネジメント

太陽誘電グループは、各拠点が適用する法令で定められた労働時間・休日・休暇を順守するとともに、RBA行動規範などで求められている労働条件を理解し、順守に努めています。

労働時間は信頼性の高いシステムで正しく管理され、各国・各地域の最低賃金や男女同一賃金などに関する法令を順守し、労働実績にもとづいた公平な報酬を支払っています。 また、従業員やその家族の負担を考慮して、有給休暇、育児休暇、介護休暇などの休暇取得を促進するとともに、過重労働の防止や時間外労働時間の削減に取り組んでいます。

※ 育児に関する休暇の取得状況は、従業員データ(太陽誘電) に掲載しています。

従業員とのコミュニケーション

太陽誘電グループは、事業活動を進めていくうえで従業員と会社の相互信頼関係を維持するため、従業員とコミュニケーションの場を設けて意見交換を行っています。

太陽誘電は、「働きがい・生きがい・くらしやすさ」を基本方針として、働きやすい職場生活を実現するため、労働組合と共に改善を図っています。
事業上の重大な変更を行う場合は、「中央労使協議会」で労働組合と協議を行い、企業の永続的発展という共通目的を達成するため「労使検討委員会」において労働条件や職場環境の改善について協議を行っています。労働組合と会社において、安全衛生に関する事項を定めた労働協約を締結した上で、課題に対する協議・検討を行っています。団体交渉にあたっては、太陽誘電および労働組合は労働協約に定める通知期間や協議・交渉に関する条項に従うとともに、相互に相手方を尊重しかつ誠意と秩序をもって行うこととしています。

太陽誘電の労働組合
組合員数: 2,623名
全従業員に対する労働組合加入率:91.3% (2021年度末時点)