近年、企業は「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、人権デューディリジェンスを行っていくことが求められています。日本においても、2020年10月に政府が「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定しています。
太陽誘電グループは、労働に関する各国の法令順守はもとより「国連世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「国連グローバル・コンパクト」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「RBA(Responsible Business Alliance)行動規範」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重しています。
また、太陽誘電は、2020年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する「国連グローバル・コンパクト10原則」に基づいて行動しています。2020年度よりグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催するヒューマンライツデューディリジェンス(HRDD)分科会、SDGs分科会などに参加しています。
さらに、太陽誘電グループは、主な拠点においてRBA-VAP監査を継続的に受けており、RBA行動規範の順守状況の第三者評価を行っています。人権尊重の取り組み強化においては、労働・人権尊重・差別・ハラスメントの部門・責任者を明確化し、RBA行動規範などに準拠した労働人権マネジメントシステム(定期的な内部監査を含む)を整備・運用することで、社会から信頼される企業を目指しています。
RBA-VAP監査の取り組みの詳細はこちらで紹介しています。