太陽誘電グループは、人権を尊重し、労働に関する法令や国際ルールおよびその精神を順守するとともに、人権・労働の方針を定め、社会から信頼される企業を目指しています。

方針（CSR行動規範）

第11条（労働）

1. 児童労働、強制労働その他これを援助・助長・推進する行為を行わない。
2. 労働条件（賃金・労働時間・休暇など）は適切に管理を行う。

第12条

1. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、あらゆる差別がない職場環境を確保する。
2. 組織上の地位を利用した嫌がらせ、性的嫌がらせなどの行為を行わない。

太陽誘電グループは、児童労働や強制労働を禁止しています。
各拠点では、法令で定められた就労年齢に達していることを採用前に確認し、児童労働者の雇用発生を防止しています。
採用決定者には、労働条件（法令要求を満足し、国際ルールに準拠したもの）の説明を行い、労使双方が労働条件を合意したうえで就労を開始しています。

太陽誘電は、従業員に転居を伴う人事異動を求めるとき、原則として人事異動の1カ月以上前に従業員本人ならびに労働組合にも伝達し、業務の必要性・人選の妥当性等について労働組合が異議を申し出た場合は、労働組合と協議を行い、合意のうえで実施しています。

※ 安全衛生に関する状況は、安全衛生活動 に掲載しています。

太陽誘電グループは、差別や非人道的な扱いを禁止しています。
従業員の人格・個性を尊重し、国籍、性別、宗教、年齢、性的指向などによる差別を一切行いません。また、あらゆるハラスメントの発生を防止するため、定期的に教育を行い、従業員のハラスメントに関する理解を高めています。

太陽誘電は、正規・非正規にかかわらず、すべての従業員に健康診断等の医療、業務上の事由による障がいや病気等に対する災害補償、育児・介護休業等の福利厚生制度を適用しています。

太陽誘電グループは、人権の尊重および適正な労働を実行するための労働人権マネジメントシステムを整備し運用を行っています。
方針を具体的な行動に移すため「労働人権マネジメント方針及び順守事項」を定め、各拠点でPDCA活動を行い継続的改善を図っています。

労働人権マネジメント方針及び順守事項

教育

太陽誘電グループでは、従業員ひとりひとりに人権の尊重・適正な労働に関する理解を高めてもらうため、従業員を対象に児童労働・強制労働、差別や非人道的な扱いの禁止を含む労働人権の教育を定期的に実施しています。

日本国内グループでは、2018年度1月に統一のWebラーニング & テストを実施、約4,500名が受講しました。