ダイバーシティ

太陽誘電グループは、「CSR行動規範」に従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、あらゆる差別がない職場環境を確保することを定めています。また、ダイバーシティ方針に基づき、一人ひとりがイキイキと輝く会社創りに努めます。

太陽誘電グループ　ダイバーシティ方針

世の中が変化しても太陽誘電グループが持続的に発展していくためには、国籍・文化をはじめ性別や世代、社歴など、さまざまな違いをもつ多様な人たち同士が交わり、これまでになかった考え方やアイデアが次々に生まれることが必要不可欠です。
そのため、『違いがあることが価値』であると考え、多様な個性をつなげて活かすダイバーシティ推進は企業競争力の源泉であり、一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働くことは経営理念である「従業員の幸福」の実現でもあり、重要な経営課題の一つであると考えます。
その取り組みとして、多様な人材が存分に活躍できるマインドの醸成や環境整備、人材育成施策などを行うことにより、人材力・組織力の向上とユニークで魅力のあるエクセレント・カンパニーの実現を目指します。

女性活躍推進に対する取組み（太陽誘電）

太陽誘電は、多くの意欲ある女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、女性活躍推進行動計画を策定し実行します。また下記の通り、女性の活躍に関する情報を公表します。

女性活躍推進行動計画

太陽誘電は、多くの意欲ある女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、次の行動計画を策定する。

  • 1. 計画期間：2021年4月1日 ～ 2023年3月31日 までの2年間

  • 2. 当社の課題：

    女性採用比率・社員比率を高めていくことで、管理・監督職に占める女性比率も高めていく必要がある。

  • 3. 目標と取組内容、実施時期

    目標1：女性の新卒採用比率を30％以上にする。

    【取組内容】

    ● 2021年4月～
    採用募集における企業PRで、女性も活躍できることなどをアピールするよう工夫し、女性応募者増加と採用増加に繋げる。

  • 目標2：男女の平均勤続年数の差を2年以下とする。

    【取組内容】

    ● 2021年4月～
    男性のみではなく女性にとっても長く働きやすい雇用環境を整備するため、労使で対象者を選定し、ヒアリングやグループワークなどを通じて意識啓発を図る。

女性の活躍に関する情報

採用状況

女性採用比率については、2017年度以降30％以上を目標に取り組み、2021年度においては28％となったものの、2022年度においては38％となりました。
引き続き、女性採用比率の目標達成に向けて取り組んでいきます。

社員構成

女性の採用強化を図っておりますが、社員に占める女性比率は約20％で推移しており、大きな変化は見られません。
管理職比率は増加傾向にあるものの、女性は3％台となっており、男性と比較すると大きな開きがあります。女性社員の育成と登用が大きな課題となっております。

平均勤続年数

平均勤続年数については、男女間での大きな相違はありません。
引き続き、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいきます。

月平均残業時間

月平均残業時間については、大きな変化はなくほぼ横ばいとなりました。
また、月平均残業時間が男女間で差が大きいのは、製造部門の勤務シフトが影響していると考えています。

人材の国際化（太陽誘電グループ）

地域別の従業員数

ローカル人材の活用

太陽誘電グループでは、日本国外の拠点においても地元の優秀な人材を積極的に登用しています。
海外拠点での、管理職に占めるローカル人材の登用率は82.7％です。（2021年度）

ローカル人材の割合
地域 管理職
アメリカ、欧州 51.5％
中華圏 87.1％
韓国 87.4％
シンガポール、マレーシア、タイ 85.1％
フィリピン 76.1％

各種認証取得（太陽誘電）

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を取得

女性の活躍推進に関する優れた取り組みを行う企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の3つ星を取得しました。
「えるぼし」認定は、女性活躍推進法に基づき行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の職業生活における活躍状況に対する評価項目として、①採用 ②継続就業 ③労働時間などの働き方 ④管理職比率 ⑤多様なキャリアコース、などを満たした企業に対し、厚生労働大臣が認定する制度です。
今後も取り組みを継続し、従業員の皆さんをはじめとしたステークホルダーからの期待に応え、企業価値向上に努めていきます。

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を取得

仕事と子育ての両立支援に関する優れた取り組みを行う企業に与えられる認定マーク「くるみん」を取得しました。
「くるみん」認定は、次世代法に基づき行動計画の策定・届出を行った企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業が、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。
多様な背景・ライフスタイルを持つ従業員が活躍し続けられるよう、育児・介護休業法を上回る制度や、様々な用途に利用できる積立有給休暇制度等を整備しています。