太陽誘電のこれから

当社グループは、2021年度を初年度とした5カ年の「中期経営計画2025」を策定しています。「中期経営計画2025」では、経済価値と社会価値それぞれの目標を以下のとおり定めこの実現に向けた活動を通し、さらなる企業価値向上を目指していきます。

企業価値は経済価値+社会価値で構成されている。経済価値:売上高は4,800億円、営業利益率は15%以上、ROEは15%以上、ROICは10%以上。※為替前提:1US$=¥105 社会価値:GHG(温室効果ガス)排出量は2023年度42%削減(絶対量、2020年度比)、廃棄物・水使用量は2025年度10%削減(原単位、2020年度比)、安心安全な職場・拠点機能最適化は傷病率(※1)<0.016、度数率(※2)<0.08、働き方改革・ダイバーシティはワークエンゲージメント(※3)2.5以上、新卒女性採用率30%以上、女性管理職比率2030年10%以上。※1:20万延べ実労働時間当たりの労働災害・労働疾病による休業者数(休業1日以上)※2:100万延べ実労働時間当たりの労働災害による被災者数(休業1日以上)※3:仕事に対する心理状態を表すもので、従業員に対し4段階評価で測定
中期経営計画2025重点施策:経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を目指す。1、商品戦略:積層セラミックコンデンサ(MLCC)のさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化し、コア事業として確立(ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出)。2、市場戦略:注力すべき市場(自動車+情報インフラ・産業機器)の売上比率を50%へ。3、財務戦略:1.電子部品の需要拡大に対応するため、継続的な能力増強を実施。2.株主還元の充実、安定的な配当性向30%実現へ。4、ESGへの取り組み:数値目標を掲げて取り組みを加速、社会価値向上へ((E)気候変動への対応、(S)安全第一で健康経営と働き方改革、(G)経営品質の向上)

経済価値目標を実現するため、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%に高めることを目指します。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、5年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
また、社会価値の向上については、ESG(環境、社会、ガバナンス)それぞれにおいて目標を定めて取り組みを強化しています。環境面では、地球規模の課題である気候変動対策のため、GHG(温室効果ガス)排出量削減の目標を定めて取り組みを強化するとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿い、事業活動における気候関連のリスクと機会を評価し、積極的な情報開示に努めていきます。社会面としては、引き続き安全第一を根幹とした事業活動を行うとともに、働き方改革やダイバーシティ経営を推進していきます。ガバナンスにおいては、事業の成長を支える経営品質の向上とBCM(事業継続マネジメント)の構築と進化に取り組んでいきます。

マテリアリティ(重要課題)として、分類は経済価値・社会価値/E環境・社会価値/S社会・社会価値/G ガバナンス に分けられる。 経済価値のマテリアリティは基幹事業成長のためのコア技術の強化、社会課題解決のためのソリューション創出である。SDGs目標は「7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」である。社会価値/E環境のマテリアリティは気候変動への対応強化、資源の有効活用と循環型社会構築への貢献である。SDGs目標は「6 安全な水とトイレを世界中に」「12 つくる責任、つかう責任」「13 気候変動に具体的な対策を」である。社会価値/S社会のマテリアリティは安全第一な職場で健康経営と働き方改革を実現、ダイバーシティを基盤とした人材の開発と育成である。SDGs目標は「3 全ての人に健康と福祉を」「5 ジェンダー平等を実現しよう」「8 働きがいも経済成長も」である。社会価値/Gガバナンスのマテリアリティは事業の成長を支える経営品質の向上、災害や感染症に対するBCM構築と進化である。SDGs目標は「11 住み続けられるまちづくりを」「16 平和と公正を全ての人に」である。