TAIYO YUDEN

内部統制システム

基本的な考え方

内部統制は、適正な財務諸表の作成、法規の遵守、資産の保全、そして事業活動の有効的かつ効率的遂行にとって無くてはならない管理の仕組み、マネジメントそのものであると考えており、重要な経営課題としてその実効性確保に取り組んでいます。

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

内部統制システムの整備状況

1.取締役ならびに執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団(以下、当社グループという。)の業務の適正を確保するための体制

(1)
取締役会は、法令ならびに定款および「取締役会規則」その他の社内規則等に従い重要事項を決議する。
(2)
取締役会は、経営を取り巻くリスク要因の管理体制を強化し、取締役の職務の執行を監督する。
(3)
監査役は、取締役会の決議ならびに取締役および執行役員の職務の執行の適正性を監査する。
(4)
当社グループのコンプライアンス活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、当社の「グループCSR行動規範」に定める各項目に対しそれぞれ責任者を定め、コンプライアンスマネジメントシステムに従いコンプライアンス活動を継続実施する。
(5)
内部通報制度の運用により、当社グループのコンプライアンス問題を早期に発見し、調査、是正措置を行い問題の再発を防止する。
(6)
株主および投資家に対して、当社グループにかかわる企業情報等を迅速、かつ適切に開示する。
(7)
反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(8)
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に基づく内部統制を整備、運用する。
(9)
子会社の業務遂行の内容については、当社関連事業部門が窓口となりその状況を把握すると共に、重要事項については、当社の「グループ経営ルール」に従い、十分な情報交換および意見調整を行い、子会社の経営意思を尊重しつつ業務の適正性を確保する。

2.当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1)
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書その他取締役および執行役員の職務の執行に係る重要な会議の議事録を、文書または電磁的媒体に記録し、法令および各会議規則に基づき関連資料と共に適切に保存管理する。
(2)
当社は、取締役および監査役が各会議規則の定めに従い、当該情報を常時閲覧できる環境を維持する。

3.当社の損失の危険(リスク)の管理に関する規程その他の体制

(1)
リスク管理活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、リスク分類別に責任者を定め、リスクの特定、リスクレベルの評価、リスク対策の決定・実施および対策状況の監視・見直しからなるグループリスクマネジメントシステムに従い、リスク管理活動を継続実施する。
(2)
当社の「グループ事業継続対策規定」に従い、自然災害を含むリスクの発生による事業活動への影響を予め想定し、影響の大きさによる対策組織を決め、平時より予防対策に取り組む。事業継続上の問題が発生した場合は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP(事業継続計画)に従い対策を講ずる。

4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)
取締役会による適切かつ、効率的な意思決定を図るため、業務執行にかかる重要事項および人事関連事項等を審議する会議体を設置する。
(2)
業務執行取締役の職務の執行の効率性向上を図るため、執行役員を設置する。
(3)
内部統制システムに関して審議をし、その活動の評価を行なう会議体として内部統制委員会を設置し、本決議の項目別に推進責任者を定める。内部統制委員会は、推進責任者から定期的に活動実績の報告を受け、取締役会に報告する。
(4)
IT技術を活用したワークフロー、TV会議、情報共有、情報管理等の各システムを積極的に利用することで、意思決定プロセスの簡潔化、迅速化を図る。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1)
当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1)
子会社の業務遂行の状況については、当社の「グループ経営ルール」に基づき報告させ、当社の関連部門と情報共有を図る。
2)
当社の執行役員または使用人を子会社の取締役に就任させることにより、子会社の経営状況を把握する。
(2)
当社の子会社の損失の危険(リスク)の管理に関する規程その他の体制
1)
子会社は、当社グループリスクマネジメントシステムに従い、子会社のリスクの特定、リスクレベルの評価、リスク対策の決定および実施、対策状況の監視・見直しを継続実施する。
2)
子会社は、当社の「グループ事業継続対策規定」に従い、自然災害を含むリスクの発生により事業活動に影響を与える事態の発生を想定し、影響の大きさによる対策組織を決め、平時より予防対策に取り組み、事業継続上の問題が発生した場合は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP(事業継続計画)に従い対策を講ずる。
(3)
当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)
当社は、子会社の意思決定を効率的に行われるよう当社の「グループ経営ルール」を定め、子会社はこれを運用する。
2)
当社の監査室は、子会社の業務が適正かつ、効率的に行われていることを独立した立場からモニタリングし、その結果を子会社に適切にフィードバックし、当社の代表取締役に報告すると共に、当社の監査役と情報共有を図る。
(4)
当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)
重要事項については、当社の「グループ経営ルール」に基づき、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備、維持する。
2)
コンプライアンス活動を推進する体制として当社の「グループCSR行動規範」に定める各項目を担当する責任者を決め、コンプライアンスマネジメントシステムに従い活動を継続実施する。

6.当社の監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

(1)
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(取締役からの独立性、監査役の指示の実効性確保等)
1)
監査役会のもとに監査役の監査業務を補助する専任スタッフとして監査役会事務局員(以下「事務局員」という。)を置く。
2)
事務局員の人選、異動、人事考課、昇格、懲戒等は、監査役会と事前に協議し、同意を得る。
(2)
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項
当社は、監査役の監査のための費用について、監査役の職務に必要ないと認められる場合を除き、これを負担する。
(3)
その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)
監査役は、経営に係る重要な会議に出席し、取締役の意思決定および取締役、執行役員の職務の執行を監査する。
2)
監査役は、取締役ならびに執行役員および使用人と意思疎通を図って監査に必要な情報を適宜得ると共に、必要に応じて事業の報告を求め、関連する記録を閲覧する。
3)
監査役は、監査室と定期的に意見交換を行うと共に、緊密な連携をとる。
4)
監査役は、会計監査人と定期的にまたは随時に意見交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

7.当社の監査役への報告に関する体制

(1)
当社の取締役ならびに執行役員および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
1)
当社の取締役ならびに執行役員および使用人は、取締役の職務の執行に関して法令・定款・社内規則に違反する事実、その恐れがある著しく不当な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を認識した場合、速やかに監査役に報告する。
2)
当社の内部通報ルールに則り、当社の取締役ならびに執行役員および使用人から監査役へ直接通報する体制を整備、維持する。
(2)
当社の子会社の取締役等および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
1)
子会社は、その内部通報ルールに則り、取締役等の法令、社内規則違反等について、取締役等および使用人から当社の監査役へ直接通報する体制を整備、維持する。
2)
当社の常勤監査役は、分担して子会社の取締役等および使用人と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努める。
(3)
監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、内部通報者保護の仕組みを社内ルールで定め、内部通報制度を利用した報告者が、不利益な措置を受けないよう防止体制を整備、維持する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応すると定めています。 (この内容は内部統制基本方針での取締役会決議によるものです。)

反社会的勢力排除に向けた整備状況

「太陽誘電グループCSR行動規範」において、下記のとおり反社会的勢力との関係断絶について定めています。

1.反社会的勢力との関係断絶

市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団・テロ集団・カルト宗教団体等、反社会的な勢力および団体との関わりは断固拒否する。

(1)
反社会的勢力に対し「金を出さない」「利用しない」「おそれない」の3原則を守り、毅然とした態度で臨む。
(2)
相手先不明の部外者からの連絡に十分注意し、関係部署に報告、相談を行う。
(3)
心当たりのない郵便物等には、受取拒否等の措置で対応して不当な請求を受けない。

2.対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況

総務担当役員を責任者とし本社・各工場の総務部門が不当要求等への対応を行います。

3.外部の専門機関との連携および情報収集、管理の状況

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、上野地区特殊暴力防止対策協議会、群馬県企業防衛対策協議会、高崎地区職場警察連絡協議会など事業所ごとに加盟しています。
上記専門機関主催の定期的な講習会に積極的に参加し、必要な情報の収集・交換を行っています。また反社会的勢力に関する最新の情報については、総務部門内で管理共有されています。

4.対応マニュアルの整備状況

面談や電話時での応対方法や対応チェック項目、相談事例等をまとめた対応マニュアルを作成し、それを本社および各工場の総務部門へ配布、解説することで徹底を図っています。

5.社員を対象にCSR研修時にCSR行動規範ハンドブックを活用して「反社会的勢力との関係断絶」についてわかりやすく解説し周知しています。