資材調達活動

太陽誘電グループのCSR憲章

当社グループは、社会的責任に関する憲章（CSR憲章）およびこれを従業員が遵守するための具体的な行動指針（CSR行動規範）を制定しています。当社グループの CSR憲章・CSR行動規範 のご確認・ご理解をお願いします。

CSR憲章

CSR行動規範

管理・マネジメント

1. 購入先様において役員及び従業員に対して研修を行い、法規制や「太陽誘電グループ CSR 調達のお願い」に記載してある事項を遵守してください。
2. 購入先様にてRBA行動規範の遵守及び継続的改善を促進するための管理システムを構築してください。
3. 購入先様のサプライチェーン（少なくとも購入先様の一次サプライヤー）に対して、購入先様が RBA 行動規範遵守を要請するとともにその遵守状況を確認してください。

法令・社会規範の遵守

購入先様が事業活動を行うすべての国・地域において、適用される法令・規制・社会規範等（以下「法令等」という）の遵守をお願いします。

1. 労働関連法、安全衛生に関する法令、環境に関する法令、下請取引に関する法令、独占禁止法、知的財産権に関する法令、輸出入・安全保障に関する法令、個人情報保護・開示に関する法令、製品安全性に関する法令、反社会的勢力排除に関する法令および会社法等
2. 児童労働・強制労働の禁止および雇用の自主性を確保する法令等
3. 最低賃金、超過労働を含むすべての賃金や福利厚生に関する法令等
4. 虐待や嫌がらせ、非人道的な扱いのない職場環境の整備に関する法令等
5. 人種、性別などによる差別の禁止、従業員個人の尊厳の尊重に関する法令等
6. 安全で清潔な作業環境の実現に関する法令等
7. 労働災害・労働疾病の予防・管理、緊急時の対応策準備に関する法令等
8. 贈収賄、不公正な行為の禁止に関する法令等
9. 不正行為を予防・早期発見するための仕組み作りに関する法令等
10. 反社会的勢力（個人・団体）との関係の断絶に関する法令等
11. 従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重する法令等

上記の法令等に準じた社内ルールの制定、および従業員への周知ならびに従業員およびその結社との話し合いにもご対応ください。

人権・労働についての取り組み

1. 購入先様にて外国人労働者に関する従業員・派遣・請負などの雇用形態毎の人数把握をお願いいたします。
2. 購入先様にて雇用形態にかかわらず当該労働者による現地エージェントへの手数料など費用の支払いが一切ないことの確認をお願いいたします。
3. 従業員が報復の恐れを感じることなく、CSR活動推進における懸念事項を表明できるコミュニケーションプロセスの構築・維持することをお願いいたします。

<具体的取り組み事例>

労働時間

• 労働時間は現地法で定められている限度を超えてはならない。さらに、週間労働時間は、緊急時や非常時を除き、時間外労働を含めて60時間を超えてはならない。
• 労働者は7日間に1日以上の休暇の取得が認められなければならない。

賃金および福利厚生

• 労働者に支払われる報酬は、最低賃金、時間外労働および法的に義務付けられている福利厚生に関連する法律を含め、適用される賃金に関するすべての法律を遵守しなければならない。
• 現地法を遵守し、労働者には時間外労働に対して通常の時給より高い賃率で支払われなければならない。
• 懲戒処分としての賃金の控除は認められない。
• 労働者が各支払期間に実施した業務に対する正確な報酬を確認するために十分な情報が記載された、わかりやすい給与明細書が適切な時期に労働者に提供されなければならない。臨時、派遣および外部委託の労働者の使用はすべて現地法の制限内とする。

情報管理

本項目に関しては、以下のご対応をお願いします。

1. 当社グループからの入手した情報の適切な管理および秘密情報流出防止の徹底
   （当社グループ提供情報の中には、当社グループの秘密情報も含まれるため）
2. コンピュータネットワークへの攻撃などの脅威に対する防御対策の実施
3. 事業に関連する全個人情報の扱いにおける、プライバシーと情報セキュリティーに関する法令・規制の遵守

健全な事業経営の推進と情報開示

本項目に関しては、以下のご対応をお願いします。

1. 当社グループとのパートナーシップ構築の為の健全な事業経営の推進および業務上の全取引の会計帳簿等への正確な記録
2. 当社グループへの納入資材に関する正確な情報提供ならびに法令および社会的要請
   （例：責任ある鉱物調達、REACH、化学物質審査規制法（化審法）の遵守および社会的要請の対応）
3. 購入先様における経営状況（決算報告書等）や事業概要に関する定期的な情報開示

輸出管理／該非判定へのご協力

本項目に関しては、以下のご対応をお願いします。

当社グループはグローバルな事業展開を行なっており、購入先様からの納入資材を当社グループの自国外拠点向けに輸出する場合があります。

輸出入・安全保障に関する法令遵守のため、日本から当社グループ製品、技術および自国外拠点向け資材の輸出時は、輸出入・安全保障に関する法令における規制対象か否かの該非判定を行い、関係行政機関の許可が必要な場合は、許可証の取得後に輸出しています。

購入先様からの納入資材が「輸出令別表第1」、「輸出令別表第2」、「外為令別表」、あるいは米国産品または米国の技術を使用した製品についての「米国輸出規制（EAR）」の判定対象である場合は、該当・非該当に関わらず、その旨をご連絡ください。該非判定の結果が「該当」の場合には、当社グループ指定の必要書類（該非判定書・パラメータシート等）をご提出ください。

環境への配慮

当社グループでは、購入先様に対してグリーン調達に関する調査を毎年実施し、高リスクに該当する購入品に関しましては、代替購入品の検討を進めております。
当社の環境憲章・方針をご理解の上、環境の保全活動および環境マネジメントの積極的な推進、環境に配慮した資材の提供および以下のご対応をお願いします。

1. 「ISO14001」に準拠した環境保全活動へのご協力 当社グループは、国際規格である「ISO14001」に準拠したマメジメントシステムを整備・認証取得し、当社グループの意志統一を図り、環境保全活動に取り組んでいます。当社グループ同様に｢ISO14001｣に準拠したマネジメントシステムの整備および環境保全活動の推進をお願いします。
2. グリーン調達へのご協力 当社グループは、環境保全活動の最重点課題の一つとして「環境負荷の少ない商品の提供」を目標に推進しています。当該目標を実現するには商品を構成する材料・部品等、あるいは当該製造過程において環境に影響の少ない資材の調達が不可欠です。
   当社グループでは環境に対する配慮の行き届いた購入先様から、環境負荷の少ない資材を優先的に調達します。当社グループへの納入資材に関して、最低限遵守して頂きたい基準として「グリーン調達基準」を制定しております。同基準の確認・遵守をお願いします。また、取引開始時および定期的に同基準の遵守状況を確認し必要な対応を行っておりますので、同基準に定める必要書類のご提出を徹底頂きますようお願いします。 グリーン調達基準
3. 部材の化学物質管理へのご協力 当社グループでは購入先様からの調達資材および当該資材を使用した製品を輸出する場合があります。日本国および輸出相手国での化学物質管理関連法規に基づき、下記の確認・対応が必要となる場合がありますので、ご協力をお願いします。

   ①

   輸出相手国の言語でのGHSラベルの貼付

   ②

   輸出相手国の化学物質管理法令の基本となる新規／既存化学物質の該非の確認および「新規化学物質含有の有無確認書」の提出

   ③

   輸出相手国輸入税関対応のため、CASナンバーが100％開示されたSDSまたは成分表あるいは規制化学物質不含有の保証書の提出

   化学物質の適正管理
4. 生物多様性保全へのご配慮 省資源、省エネ、緑化等を通じて、生物多様性の保全に配慮した事業活動の展開をお願いします。 循環型資源利用の取り組み
5. 環境許可と報告 必要とされる全ての環境許可証、認可書、および登録書を取得・維持し、最新の状態を保ち、その運用および報告に関する要求事項の順守をお願いします。
6. 汚染防止と資源削減 汚染物質の排出、および廃棄物の発生は発生源、もしくは汚染除去装置の追加、生産・メンテナンス・設備に関わるプロセスの変更、あるいは他の手段などの施策によって、最小限に抑えられるか除去される必要があるます。水、化石燃料、鉱物、原生林産物などの天然資源に関しては、生産、メンテナンス、設備に関わるプロセスの変更、物質の代替、再利用、保全、リサイクルその他手段などを実践することで、その使用を抑えるようお願いします。

安定供給への体制確立

災害や事故に対する事業継続への取り組みとして、事業継続を可能とする計画および体制構築の推進をお願いします。万が一、購入先様が災害や事故で被害を受けた場合、購入先様のみならず当社グループおよび当社グループのお客様を始めとするステークホルダーにも大きな影響を与えることが想定されます。

特に地震・洪水等の災害に対する被害想定と復旧計画の策定、影響リスクの最小化に向けた事業継続への備えおよび管理をお願いします。

最適な品質への対応

購買基本契約書に定める品質保証条項遵守の為に、品質管理体制の構築をお願いします。

1. 「IATF16949(TS16949）」レベルの品質管理の推進 当社グループは「IATF16949(TS16949）」レベルの品質管理体制を目標とした品質活動を推進しております。
   当社グループ同様、「IATF16949(TS16949）」レベルを目標とした品質管理の推進をお願いします。
2. 基本要望事項

   ①

   品質方針・目標の設定、および全部門への徹底

   ②

   当社グループに対する品質保証責任者の選任および当社グループへの通知

   ③

   製品規格、作業手順等の明確化・標準化および社内への徹底

   ④

   QC工程図の適切な作成

   ⑤

   資材購入先、作業外注先の管理内容の設定、定期的な監査の実施、安定した供給かつ安定した品質での資材調達の遂行

   ⑥

   5Sの徹底等の工程品質管理の遂行、従業員に対する品質管理教育の実施

   ⑦

   不具合品・不良品が流出しない仕組み構築、受入検査・中間検査・出荷検査等の確実な実施

   ⑧

   校正管理が必要な検査・試験機器の定期的な校正と校正の有効期限内の機器使用の徹底

   ⑨

   不具合品発生時の関係部署へ適切な伝達・原因の調査・対策等を迅速に実施可能な仕組みの構築

   ⑩

   5M（材料、設備、方法、人、測定）および製造場所の変更時の当社グループ所定書式による事前申請と事前承認の徹底

3. 特別輸送費発生時の当社グループへの報告 通常輸送よりも高額な輸送費（特別輸送費）が発生した場合は、当社グループへのご報告をお願いします。

接待・贈答等に関するお願い

当社グループに対する接待・贈答等行う場合は社会通念の範囲内でのご対応をお願いします。

監査および自己チェック

資材の品質維持や納期遵守のため、当社グループによる購入先様の工程監査を実施させていただく場合があります。また、上記要請事項の取り組み状況を確認するため、資材部門等からセルフチェックシートの提出依頼および購入先様の事務所、工場等への立入り監査を実施させていただく場合がありますので、ご理解・ご協力をお願いします。

なお上記内容につきましては、これまでお取引頂いているお取引様および新規お取引様に対し要請しております。

責任ある鉱物調達への対応

本項目に関しては、以下のご対応をお願いします。

1. 当社グループの『責任ある鉱物調達方針』に基づく取り組みの理解
2. 紛争鉱物(※)、または人権侵害や強制労働、非人道的な扱いなどの社会問題の原因となることが懸念される鉱物調達の調査への協力
3. RMI（Responsible Minerals Initiative）などの国際的に信頼できる枠組みにおいて、当該問題に加担していないと認定された製錬所からの調達

【具体的なお願い事項は以下の通りです】

※紛争鉱物
コンゴ民主共和国およびその隣接国（DRC諸国）から採掘される鉱物のうち、武装勢力の資金源となっている鉱物
（タンタル、タングステン、スズ、金およびそれらの派生物）