コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業以来「従業員の幸福」「地域社会への貢献」「株主に対する配当責任」を経営理念とし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと円滑な関係を構築するとともに企業価値を高めることを目指しています。
コーポレート・ガバナンスの強化は最も重要な課題と考えており、適切な情報開示によって経営の透明性を高めるとともにコンプライアンス体制を強化し、意思決定と業務執行がスピーディーに行われ、監督・監査が適切に行われるシステムの構築に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスの概要

1. 当社は監査役会設置会社であり、取締役会・監査役会・会計監査人の各機関を置いています。さらに経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、より厳格な『社外役員の独立性基準』を制定し、独立性の高い社外役員を選任しています。また、監査役と内部監査室が密接に連携を図っていくことにより監査役機能の有効活用、経営に対する監督機能の強化を図っています。
   ※『社外役員の独立性基準』の詳細については、当社ホームページ「社外役員の選任基準」をご覧ください。
2. 監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を定め執行役員を設置しています。
3. 主な会議体および委員会の役割は以下のとおりです。
   • 経営執行会議
     業務執行を担当する執行役員の会議体で、グループ経営の業務執行にかかわる政策案件について審議決定します。
   • TM会議
     常務執行役員以上の取締役および人事担当取締役を構成メンバーとする会議体で、グループ全体の人事・組織・報酬の審議決定および重要な経営方針にかかわる事項の事前審議を行います。
   • 指名委員会
     取締役および監査役ならびに執行役員の候補者の推薦、代表取締役および取締役の選定に関する事項等の審議を行います。委員長には独立役員である社外取締役が就任し、各審議事項の客観性を確保しています。
   • 報酬委員会
     役員報酬制度や役員の個人別の報酬内容等の審議を行います。委員長には独立役員である社外取締役が就任し、各審議事項の客観性を確保しています。
   • コンプライアンス・リスク管理委員会
     取締役および執行役員で構成する委員会で、内部統制に関する体制整備の活動や指導、進捗管理について協議します。

さらに詳しい情報については、当社のホームページ「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください。