太陽誘電株式会社（代表取締役社長執行役員：佐瀬 克也、本社：東京都中央区、以下「太陽誘電」）は、グループ初のオフサイトフィジカルコーポレートPPA（注1、以下「本プロジェクト」）を導入し、9月1日から玉村工場（群馬県佐波郡）の使用電力の一部を再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）に転換しました。
需要家の太陽誘電、小売電気事業者の東京電力エナジーパートナー株式会社（代表取締役社長：長﨑 桃子、本社：東京都中央区、以下「東京電力EP」）、および株式会社ゼック（代表取締役：柳川 勇夫、本社：東京都中央区、以下「ゼック」）の3社は、本プロジェクトの基本合意書を締結しました。本プロジェクトは、ゼックが運営する茨城県内3か所の太陽光発電所（総発電容量：約2,458kW）で発電される追加性（注2）のある再エネ電力を、東京電力EPが太陽誘電玉村工場へ長期供給するものです。
近年、地球温暖化の影響による異常気象など気候変動への対策が重要な社会課題となっています。太陽誘電グループは、「中期経営計画2025」において、経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を目指し、気候変動への対応強化をマテリアリティ（重要課題）として設定しています。
GHG（温室効果ガス）削減目標については、Scope1およびScope2を2030年度までに42%削減（2020年度比）するとともに、サプライチェーン全体で間接的に排出されるScope3も2030年度までに25%削減（カテゴリ1・3、2021年度比）することを掲げ、SBT（注3）認定を取得しています。
今回、太陽誘電グループとしては初めてとなるオフサイトフィジカルコーポレートPPAを、積層セラミックコンデンサの主力生産拠点の一つである玉村工場に導入しました。
太陽誘電グループは、気候変動を始めとするESGに関する取り組みが経営における機会およびリスクになることを認識し、事業を通じて社会的課題を解決する活動を推進しています。今後も、脱炭素思想に基づくものづくりを推進することを通して、持続可能な社会への貢献と企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
https://www.yuden.co.jp/jp/sustainability/
■用語解説
（注1）オフサイトフィジカルコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）
コーポレートPPAとは、需要家である企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約のこと。オフサイトPPAは、遠隔地の発電所から一般の送配電ネットワークを介して電力を調達し、また、フィジカルPPAとは、発電事業者が小売電気事業者を通じて再エネ電力を需要家に供給する形態のこと。企業のGHG排出量削減に貢献できるエネルギー調達手段として注目されている。
（注2）追加性
再生可能エネルギー電源の新規開発など新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果があること。社会全体の再エネ導入量を増やすことにつながるため、脱炭素社会への貢献度がより高いと言われている。
（注3）SBT（Science Based Targets）
科学的根拠に基づいた気候変動目標。2015年に定められたパリ協定が求める水準と整合した、5～10年後を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標を示す。
