－「地産地消型PPA（群馬モデル）」電力供給先事業者に選定－
太陽誘電株式会社（代表取締役社長執行役員：佐瀬 克也、本社：東京都中央区、以下「太陽誘電」）は、これまでの地球温暖化対策や地域貢献活動などが評価され、「地産地消型PPA（注1）（群馬モデル）」の電力供給先事業者に選定されました。この取り組みは、群馬県企業局が所有する水力発電所で発電された「温室効果ガス排出量ゼロ」の電力を、県内事業者に供給するものです。当社の供給先は統括拠点「高崎グローバルセンター（群馬県高崎市）」で、期間は2026年4月より3年間です。「地産地消型PPA（群馬モデル）」を通じて、地域電源の活用による再エネの地産地消に取り組みます。
太陽誘電グループは、「中期経営計画2025」において経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を目指し、気候変動への対応強化をマテリアリティ（重要課題）として設定しています。
GHG（温室効果ガス）（注2）削減目標については、Scope1およびScope2を2030年度までに42%削減（2020年度比）するとともに、サプライチェーンで間接的に排出されるScope3も2030年度までに25%削減（カテゴリ1・3、2021年度比）することを掲げ、SBT（注3）認定を取得しています。
「高崎グローバルセンター」は、敷地内に太陽光発電を設置する創エネの取り組みと再生可能エネルギー由来の電力への切り替えによって、2025年度より使用電力を全て再エネに転換しました。GHG削減に貢献するだけでなく、地域電源を活用した再生可能エネルギーの地産地消の実現を目指し、今回の取り組みに参加します。
太陽誘電グループは、気候変動を始めとするESGに関する取り組みが経営における機会およびリスクになることを認識し、事業を通じて社会的課題を解決する活動を推進しています。今後も、脱炭素思想に基づくものづくりを推進することを通して、持続可能な社会への貢献と企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
太陽誘電のサステナビリティ活動については、当社ホームページ上で公開しております。
■用語解説
（注1）PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）
需要家である企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約のこと。企業のGHG排出量削減に貢献できるエネルギー調達手段として注目されている。
（注2）GHG(Greenhouse Gas)
二酸化炭素やメタンなど、地表から放射された熱を吸収する性質を持つガスのこと。COP26に
おいて合意された「1.5℃目標」の達成に向けて、GHG排出量を大幅に削減していくことが求められている。
（注3）SBT（Science Based Targets）
科学的根拠に基づいた目標設定のこと。2015年に定められたパリ協定が求める水準と整合した5～10年後を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標を示す。
