CSR調達の取り組み

当社グループは「太陽誘電グループの資材調達基本方針」に従い、公平・公正なグローバル調達を行っています。
下図は各地域における2023年度の現地調達比率です。

当社グループでは新規購入先様との取引開始時に環境課題を含めたCSRに関する方針を理解していただくために人権・労働、環境、安全衛生、公正取引・倫理、管理体制等の遵守事項を定めた太陽誘電グループ「CSR調達ガイドライン」を配付し、遵守事項に関する同意書を提出いただいたうえで取引を行っています。

当社グループではグループ全体で約2,600社の購入先様と取引があります。
当社グループでは高リスクな購入先様の特定を目的として、事業において重要な材料・部品を供給する購入先様を中心に、 購入金額が大きい購入先様を総合的に判断した上で重要な購入先様と定義し、CSR評価を実施しています。
重要な購入先様は毎年見直しており、2023年は約500社を重要な購入先様と特定しました。

当社グループでは、重要な新規購入先様との取引開始時に人権・労働、環境、安全衛生、公正取引・倫理、管理体制の評価を行い、当社基準を満たした購入先様と取引を行っています。2023年度も対象の新規購入先様全て（8社/8社）に対して「CSRセルフチェックシート^※1」によるCSRリスク評価を実施しました。
既存の重要な購入先様に対しては定期的にCSRセルフチェックシートによる評価を実施しています。評価の結果、当社基準となる達成率80%を満たしていない高リスクと判断された購入先様へ是正を求め、改善支援をしています。
2021年のRBA行動規範改訂にともない、「CSR調達ガイドライン」を改訂しました。その改訂内容を盛り込んだ「CSRセルフチェックシート」によるセルフアセスメントを2023年度までに535社の既存購入様に対し実施しました。セルフアセスメントの結果から管理システム項目のスコアが全体と比較すると低い傾向にあり、特に労働者のフィードバック、参加、苦情やサプライヤーの責任に関する設問のスコアに課題があります。ただし、いずれの購入先様からも従業員に対する深刻な権利侵害などの重大なリスクは確認されていません。

当社グループでは、CSRセルフチェックシートの評価が低く、高リスクと判断した購入先様に対して人権・労働、環境、安全衛生、公正取引・倫理、管理体制等を確認項目としたCSR監査を定期的に実施しています。監査の結果、重大な不適合が発見された場合には、是正計画書の提出と改善の完了報告書の提出をお願いしています。2023年度に実施した監査の結果から、従業員に対する深刻な権利侵害などの重大な不適合はありませんでした。また、重大な不適合と判断されず、改善の余地があると判断された場合には、改善を要請し支援しています。主に安全衛生や管理システム項目について改善の余地があることを確認しました。具体的には、避難訓練の実施や現場休憩室への救急箱の設置、工程へのSDSの設置等について改善を求めました。

CSR監査実績（実地監査含む）：4社

当社グループでは、事業において購入先様を重要なパートナーとして位置付け、毎年「購入先様への方針説明会」を開催しています。この「購入先様への方針説明会」では、太陽誘電グループの事業概況をご理解いただくとともに、事業活動における重要方針（品質方針、サステナビリティ方針、調達方針など）および当社グループのESGに対する取り組みの伝達、購入先様への依頼事項を共有させていただいています。またこの機会を活用し、購入先様に対し、サプライヤートレーニングの一環としてESGやCSRに関する情勢や動向を共有するとともに当社の社会課題・環境課題に対する活動事例の紹介などを行うことにより購入先様が変化に対応できるようサポートを実施しています。また、調達協力、品質管理、CSRリスクへの対応、グリーン調達等の観点から、当社グループの調達活動に多大なるご協力をいただいた購入先様に対して表彰を行っています。2023年度には97社の購入先様に参加していただきました。

当社グループでは、「太陽誘電グループCSR行動規範第7条 責任ある調達」を果たすためにバイヤートレーニングを実施しています。
このバイヤートレーニングでは、法律遵守はもとより、公正取引、人権・労働、接待贈答、インサイダー取引、情報管理などのCSRに関する教育を実施しています。

環境保全活動の最重点課題である環境負荷の少ない製品の提供を実現するため「グリーン調達基準」を設け、購入先様への理解を求めるとともに、環境負荷の少ない材料・部品を優先的に調達しています。
購入先様に対してグリーン調達に関する調査を毎年実施し、高リスクに該当する購入品に関しては、代替購入品の検討を進めています。

当社グループでは、2030年度までに2020年度比で温室効果ガス排出量を42％削減することを目標に設定しました。GHG排出絶対量削減はSBT（Science-Based Targets）に準じた目標値を設定しています。
当社グループでは、環境影響の削減の一環として、重要な購入先様に対し温室効果ガスの排出と削減目標設定状況の把握を目的とした調査を実施しています。2023年にはGHG排出量未算定の購入先様に対してScope 1、Scope 2算定方法の説明資料と算定ツールを提供し、購入先様のGHG排出量算定を支援しました。その結果、前年より多くの購入先様にGHG排出量を算定していただくことができました。今後も、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組みます。

当社グループでは、人権や労働に関するリスクを低減するための取り組みとして、購入先様に「CSR調達ガイドライン」を配付し、「労働時間の限度」「現地最低賃金への準拠」「児童労働・強制労働の禁止」等の遵守項目に関する同意書を提出いただいたうえで取引を行っています。また、主要な購入先様へは「CSRセルフチェックシート」で評価を実施するほか、CSR監査を行い、当社基準を満たしていない購入先様へは改善を求めています。
さらに責任ある鉱物調達を推進し、武装勢力による資金源になることや、児童労働、強制労働をはじめとする重大な人権侵害に関与することのない鉱物の調達に取り組みます。

当社は、業界と連携して環境課題や社会課題、法規制遵守に取り組むために次の団体に賛同、会員として参画しています。