人権と労働

近年、企業は「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、人権デューディリジェンスを行っていくことが求められています。日本においても、2020年10月に政府が「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定しています。

太陽誘電グループは、労働に関する各国の法令順守はもとより「国連世界人権宣言」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「RBA（Responsible Business Alliance）行動規範」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重しています。

また、太陽誘電は、2020年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する「国連グローバル・コンパクト10原則」に基づいて行動しています。2020年度よりグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催するヒューマンライツデューディリジェンス（HRDD）分科会、SDGs分科会、人権教育分科会などに参加しています。

さらに、第三者評価についても積極的に対応をしており、評価をもとに改善を進める活動を行っています。
太陽誘電グループの主な拠点ではRBA VAP監査を継続的に受審しており、RBA行動規範の順守状況に関する第三者評価を行っています。直近では、太陽誘電モバイルテクノロジー本社、太陽誘電中之条工場が最上位のプラチナ認証（認証期限はそれぞれ2027年2月21日、1月17日）、和歌山太陽誘電、福島太陽誘電、太陽誘電玉村工場がゴールド認証（認証期限はそれぞれ2027年3月19日、2025年7月14日、6月16日）を取得しました。

太陽誘電グループは、人権方針の策定、人権デューディリジェンスの実施（人権への悪影響の特定・人権に関する悪影響の予防軽減・対応の実効性の追跡調査・情報発信と外部とのコミュニケーション）、救済メカニズムの構築に取り組んでいます。

太陽誘電グループは、人権の尊重および適正な労働を実行するための労働人権マネジメントシステムを整備し運用を行っています。
方針を具体的な行動に移すため「労働人権マネジメント方針および順守事項」を定め、各拠点でPDCA活動を行い継続的改善を図っています。

太陽誘電グループは、「グループ労働人権マネジメントマニュアル」、労働時間については「週60時間制限ならびに連続6日勤務制限に関する管理基準」などを制定し、全拠点において運用（モニタリング）しています。週60時間超、連続6日勤務超の場合は、「不適合・対策報告書」を作成し、再発防止に取り組んでいます。また、人権デューディリジェンス（①人権への悪影響の特定、②人権に関する悪影響の予防・軽減）として、全拠点を対象に、2020年度より定期的（隔年）にRBAをベースとした労働人権セルフアセスメントを行い、人権、労働などに関するリスク評価とフィードバックによる改善・是正活動を行っています。なお、不適合については、是正計画（根本原因・改善対策と予防措置・期日などを含む）を作成し、リスクの低減に取り組んでいます。2024年度は、人権・労働に加えて倫理（調達・法務・知財・広報部門と連携）についてもセルフアセスメントを実施しました。

太陽誘電グループは、児童労働、強制労働、健康と安全の確保、結社の自由、差別、非人道的な扱い、適正な労働時間、報酬/賃金は重要なテーマ（8つ）として捉えて、労働人権マネジメント方針および順守事項に記載しています。

2024年度は、国内拠点において、RBAをベース（労働・労働マネジメントシステム）としたリモート内部監査を実施（8拠点）。また、海外製造拠点（中国）においても、現地訪問内部監査を実施。指摘4件はすべて是正済。なお、不適合については、是正計画（根本原因・改善対策と予防措置・期日などを含む）を作成し、リスクの低減に取り組んでいます。
なお、2024年度より適合性に加えて、有効性（リスク管理）向上とグッド・プラクティス共有の取り組みをはじめております。

内部監査の様子

過去の指摘内容

太陽誘電グループでは、従業員一人ひとりに人権の尊重・適正な労働に関する理解を深めてもらうため、従業員を対象に児童労働・強制労働、差別や非人道的な扱いの禁止を含む労働人権の教育を定期的に実施しています。

2024年度においても、国内拠点の従業員を対象としたeラーニングによる定期教育（国連グローバル・コンパクト、国連ビジネスと人権に関する指導原則、人権方針、ハラスメントの防止、性的指向などを含む）を実施し、その教育資料（英語版を含む）を全拠点に共有しました。
また、国内拠点の労働人権対応部門の従業員を対象としたeラーニングによる定期専門教育を実施しました。
なお、いずれの教育も内容に関する理解度テストを実施し、効果確認を行っています。

太陽誘電グループは、差別や非人道的な扱いを禁止しています。
従業員の人格・個性を尊重し、国籍、性別、宗教、年齢、性的指向などによる差別を一切行いません。あらゆるハラスメントの発生を防止するため、定期的に教育を行い、従業員のハラスメントに関する理解を深めています。

太陽誘電グループは、障がい者・外国人労働者について、その支援・配慮内容をグループ内で定期的に情報共有しています。また、「人権・労働に関する月次報告書」によるモニタリングを行うなど、差別を減らすための措置を講じています。

また、太陽誘電グループ（海外製造拠点含む）は、救済手段として、ハラスメントの防止に対して、従業員相談窓口を各拠点に設置し、受入教育（新入社員・中途入社者）・定期教育などで窓口を周知しています。相談窓口については、ハラスメント対応手順書（匿名性保護、機密性保持、報復禁止を含む）などを作成し窓口対応を行っています。2024年度は、ハラスメント相談件数は19件（うち1件は懲戒処分）となっており、被害者と加害者のプライバシーに配慮をした上で、拠点人事総務部門と相談事例を共有しハラスメントの発生防止に取り組んでいます。なお、2024年度は、太陽誘電において、ハラスメント防止教育（eラーニングの受講者数3,177名、管理監督者教育の受講者数283名）を実施しました。

グループ会社のハラスメント防止教育（研修）の様子

宗教上の慣習に対しては、従業員相談窓口を設置しています。（配慮の例：イスラム教徒のPrayer roomなど）
また、警備員を対象にした人権教育（ハラスメントの防止など）を定期的に実施しています。

太陽誘電は、正規・非正規にかかわらず、全ての従業員に健康診断などの医療、業務上の事由による障がいや病気などに対する災害補償、育児・介護休業などの福利厚生制度を適用しています。

太陽誘電グループは、児童労働や強制労働を禁止しています。
各拠点では、法令で定められた就労年齢に達していることを採用前に確認し、児童労働者の雇用発生を防止しています。

採用決定者には、労働条件（法令要求を満足し、国際ルールに準拠したもの）の説明を行い、労使双方が労働条件を合意したうえで就労を開始しています。

太陽誘電は、従業員に転居を伴う人事異動を求めるとき、原則として人事異動の1カ月以上前に従業員本人ならびに労働組合にも伝達し、業務の必要性・人選の妥当性などについて労働組合が異議を申し出た場合は、労働組合と協議を行い、合意のうえで実施しています。

児童労働・強制労働の禁止 順守率100％

太陽誘電グループは、各拠点が適用する法令で定められた労働時間・休日・休暇を順守するとともに、RBA行動規範などで求められている労働条件を理解し、順守に努めています。

労働時間は信頼性の高いシステムで正しく管理され、各国・各地域の最低賃金や男女同一賃金などに関する法令を順守し、労働実績にもとづいた公平な報酬を支払っています。また、従業員やその家族の負担を考慮して、有給休暇、育児休暇、介護休暇などの休暇取得を促進するとともに、過重労働の防止や時間外労働時間の削減に取り組んでいます。

太陽誘電グループは、事業活動を進めていくうえで従業員と会社の相互信頼関係を維持するため、従業員とコミュニケーションの場を設けて意見交換を行っています（労使協議会［団体交渉権の尊重又は支持を含む］などを定期的に開催）。

国連グローバル・コンパクトには、「結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである」（原則3）とあります。
太陽誘電グループは順守事項に、『各国の法規に従い、従業員が報復・脅迫・嫌がらせの恐れを感じることなく自由に結社することや、労働組合および労使親睦会、労使懇談会等に加入すること、抗議行動、労働者評議会などに加わる権利を尊重する。』と記載し、その行動［取り組み］として、定期的に内部監査などで以下の内容等を確認しています。

太陽誘電は、「働きがい・生きがい・くらしやすさ」を基本方針として、働きやすい職場生活を実現するため、労働組合とともに改善を図っています。
事業上の重大な変更を行う場合は、「中央労使協議会」で労働組合と協議を行い、企業の永続的発展という共通目的を達成するため「労使検討委員会」において労働条件や職場環境の改善について協議を行っています。労働組合と会社において、安全衛生に関する事項を定めた労働協約を締結した上で、課題に対する協議・検討を行っています。団体交渉にあたっては、太陽誘電および労働組合は労働協約に定める通知期間や協議・交渉に関する条項に従うとともに、相互に相手方を尊重しかつ誠意と秩序をもって行うこととしています。

太陽誘電の労働組合

組合員数：2,742名
全従業員に対する加入率：81.9％（2024年度末時点）