当社グループは「太陽誘電グループの資材調達基本方針」に従い、公平・公正なグローバル調達を行っています。
下図は各地域における2022年度の現地調達比率です。
資材調達活動
CSR調達の取り組み
グローバル調達状況
購入先様に対するCSR活動
CSR調達方針の伝達
当社グループでは新規購入先様に対して環境課題を含めたCSRに関する方針を理解して頂くために人権・労働、環境、安全衛生、公正取引・倫理、管理体制等の遵守事項を定めた太陽誘電グループ「CSR調達ガイドライン(CSR調達のお願い)」(以下「CSR調達ガイドライン」という)を配布し、遵守事項について誓約をいただいたうえで取引を行っています。
CSR調達ガイドラインの同意実績
| 測定単位（KPI） | 実績 | 2023~2025年度目標 |
|---|---|---|
| 「CSR調達ガイドライン」の同意率 | 99% | 100% |
主要な購入先様の特定
当社グループではリスクの高い購入先様の特定を目的として、購入金額上位80%までの購入先様を中心として、事業において重要な材料・部品を供給する購入先様などを総合的に判断した上で主要な購入先様を特定し、CSR評価を実施しています。
CSR調達セルフアセスメント
当社グループでは、新規購入先様に対して人権・労働、環境、安全衛生、公正取引・倫理、管理体制の評価を行い、当社基準を満たした購入先様と取引を行っています。2022年度も新規購入先様に対する「CSRセルフチェックシート※1」による人権・労働、環境、安全衛生、公正取引・倫理、管理体制の評価を実施しました。
既存の購入先様に対しては定期的にCSRセルフチェックシートによる評価を実施しています。評価の結果、当社基準を満たしていない高リスクと判断された購入先様への改善支援を行い、是正を求めています。
2021年のRBA行動規範改訂にともない、「CSR調達ガイドライン」を改訂しました。その改訂内容を盛り込んだ「CSRセルフチェックシート」によるセルフアセスメントを 2022年度までに535社の既存購入様に対し実施しました。管理システム項目が全体と比較すると低い傾向があり、運用ルールが文書化できていないことを確認しています。評価結果から、いずれの購入先様からも重大なリスクは確認されていません。
※1 CSRセルフチェックシートはRBA行動規範を基に作成。人権・労働、環境、安全衛生、公正取引・倫理、管理体制等を確認項目としており、「労働時間の限度」「現地最低賃金への準拠」「児童労働・強制労働の禁止」「大気への排出量管理」等が含まれます。
| 測定単位（KPI） | 実績 | 2023~2025年度目標 |
|---|---|---|
| CSR調達セルフアセスメント適合率 | 97% | 100% |
CSR監査
当社グループでは、CSRセルフチェックシートの評価が低く高リスクと判断した購入先様に対して人権・労働、環境、安全衛生、公正取引・倫理、管理体制等を確認項目としたCSR監査を定期的に実施しています。監査の結果確認された不適合の改善を要請し支援しています。具体的には、安全衛生や管理システム項目について改善を求めました。2022年度に実施した監査の結果から、従業員の深刻な権利の侵害などの重大な違反事項はありませんでした。
CSR監査実績（実地監査含む）: 4社
方針説明会の開催
当社グループでは、事業において購入先様を重要なパートナーとして位置付け、毎年「購入先様への方針説明会」を開催しております。この「購入先様への方針説明会」では、太陽誘電グループの事業概況をご理解いただくとともに、事業活動における重要方針（品質方針、サステナビリティ方針、調達方針など）および当社グループのESGに対する取り組みの伝達、購入先様への依頼事項を共有させていただいております。またこの機会を活用し、購入先様に対し、サプライヤートレーニングの一環としてESGやCSRに関する情勢や動向を共有するとともに当社の社会課題・環境課題に対する活動事例の紹介などを行うことにより購入先様が変化に対応できるようサポートを実施しています。2022年度には156社の購入先様に参加していただきました。
バイヤートレーニング
当社グループでは、「太陽誘電グループCSR行動規範第7条 責任ある調達」を果たすためにバイヤートレーニングを実施しております。
このバイヤートレーニングでは、法律遵守はもとより、公正取引、人権・労働、接待贈答、インサイダー取引、情報管理などのCSRに関する教育を実施しています。
調達関連教育
| 教育内容 | 対象 | 2022年度受講者数 | |
|---|---|---|---|
| CSR行動規範遵守教育 |
責任ある調達 （CSR行動規範第7条） |
太陽誘電グループ 国内対象者 |
4,805名 |
| 調達部門教育 |
・CSR調達 ・調達に関わる法令・社内ルールの解説 ・取引における契約と契約書 ・取引における情報セキュリティ |
太陽誘電グループ 調達業務従事者 |
209名 |
環境課題に対する取り組み
グリーン調達
環境保全活動の最重点課題である環境負荷の少ない製品の提供を実現するため「グリーン調達基準」を設け、購入先様への理解を求めるとともに、環境負荷の少ない材料・部品を優先的に調達しています。
購入先様に対してグリーン調達に関する調査を毎年実施し、高リスクに該当する購入品に関しましては、代替購入品の検討を進めております。
サプライチェーンの温室効果ガス削減
当社グループでは、2030年度までに2020年度比で温室効果ガス排出量を42％削減することを目標に設定しました。GHG排出絶対量削減はSBT（Science-Based Targets）に準じた目標値を設定しています。
2022年には主要な購入先様に対し温室効果ガスの排出と削減目標設定状況の把握を目的とした調査を実施しました。今後、温室効果ガス排出量の把握・監視と削減目標の設定を求めていきます。
人権や労働に関する取り組み
当社グループでは、人権や労働に関するリスクを低減するための取り組みとして、購入先様に「CSR調達ガイドライン」を配布し、「労働時間の限度」「現地最低賃金への準拠」「児童労働・強制労働の禁止」等の遵守項目について誓約をいただいたうえで取引を行っています。また、主要な購入先様へは「CSRセルフチェックシート」で評価を実施するほか、CSR監査を行い、当社基準を満たしていない購入先様へは改善を求めています。
さらに責任ある鉱物調達を推進し、武装勢力による資金源になることや、児童労働、強制労働をはじめとする重大な人権侵害に関与することのない鉱物の調達に取り組みます。
外部団体との連携
当社は、業界と連携して環境課題や社会課題、法規制遵守に取り組むために次の団体に賛同、会員として参画しています。
UNGC（国連グローバル・コンパクト）
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブです。当社は会員として参画しています。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しています。
JEITA（電子情報技術産業会）
電子機器や情報技術に関する分野の企業が参加する業界団体です。当社は会員として参画しています。
また、当社はJEITA中に設置された「責任ある鉱物調達検討会」に参画しています。
JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）
アーティクル（部品や成形品等の別称）が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることを目指す団体です。当社は会員として参画しています。
